流動資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

流動資産
イ.現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	107
預金
普通預金	1,146,421
小計	1,146,421
合計	1,146,528

ロ.売掛金
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
兼松エレクトロニクス株式会社	134,735
総務省	50,229
株式会社ビジネスブレイン太田昭和	23,823
株式会社フジミック新潟	22,550
株式会社大塚商会	22,000
その他	591,443
合計	844,782

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
× 100

	(A) + (D)
	2
	(B)
	365

562,9283,466,7373,184,883844,78279.074.1(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

品目	金額(千円)
EC-Council教育講座テキスト	19,142
その他	3,060
合計	22,203

ニ.前払費用

相手先	金額(千円)
株式会社マクニカ	472,717
ソフトバンク株式会社	45,587
SBC&S株式会社	32,750
株式会社ブロードバンドタワー	15,101
株式会社JECC	14,576
その他	76,446
合計	657,179

2022/06/23 16:25

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額」及び「前受収益の増減額」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額」及び「契約負債の増減額」に、それぞれ表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(貸借対照表関係)

2022/06/23 16:25