(表示方法の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額」及び「前受収益の増減額」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額」及び「契約負債の増減額」に、それぞれ表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで「商品及び貯蔵品」と表示していた勘定科目は、貯蔵品の金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「商品」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「商品及び貯蔵品」と表示していた21,674千円は「商品」として組替えております。