商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2022/06/23 16:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2022/06/23 16:25

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100562,9283,466,7373,184,883844,78279.074.1(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2022/06/23 16:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/23 16:25

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/23 16:25

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,327,000	3,327,000	東京証券取引所マザーズ(事業年度末現在)グロース市場(提出日現在)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,327,000	3,327,000	-	-

2022/06/23 16:25

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度まで「商品及び貯蔵品」と表示していた勘定科目は、貯蔵品の金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「商品」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「商品及び貯蔵品」と表示していた21,674千円は「商品」として組替えております。

2022/06/23 16:25

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/23 16:25