四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営成績の状況]
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による営業規制等が徐々に緩和され、輸出入や設備投資等の経済活動に回復が期待されたものの、中国におけるロックダウンの長期化や米中貿易摩擦の継続、国際物流の混乱、半導体及び電子部品業界の景況変動、金融資本市場の変動やそれに伴う急激な円安の進行、さらにはロシアのウクライナ侵攻等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰もあり、マクロ経済は厳しい状況となりました。
またわが国におきましては、日米金利差等を背景とした円安ドル高が数十年ぶりの水準まで急速に進行する等、金利や為替の状況について予断を許さない状況が継続いたしました。
当社が所属するエレクトロニクス業界におきましては、引き続き自動車業界における電動化・電装化の進展を追い風として、車載向け電子製品等が堅調に推移いたしました。一方で、自動車の減産や半導体の在庫余剰等マイナスの影響もありました。加えて、中国・上海におけるコロナ感染拡大によるロックダウンにより、顧客の生産停止や情報通信機器・民生機器等で市場の調整の兆候も見られました。
海底ケーブル市場におきましては、GAFAM等の大手グローバルテック企業が牽引する旺盛な通信需要を背景として、新しい海底ケーブルの計画発表が相次ぎました。また、当社が注力する光アイソレータ等の光デバイス市場においても、海底ケーブルの多芯化のニーズの進展から、引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や政治・経済情勢の混乱に伴う生産や物流への影響の最小化を図り、安定供給に努めてまいりました。また、引き続き高付加価値製品の開発、売上の増加、生産効率改善や材料の削減等コストダウンに注力し、さらなる事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
生産面におきましては、光部品・デバイスの製造を行う当社子会社のKOHOKU LANKA (PVT).LTD.が立地するスリランカにおきまして政治や経済に混乱が見られましたが、大きな影響を受けずほぼ通常通りの操業を続けることができました。また、リード端子の製造及び販売を行う当社子会社のKOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.におきましては、生産能力増強や品質改善を目的とした新設備の導入を引き続き進めてまいりました。
開発面におきましては、海底ケーブルの多芯化に対応した小型高信頼性光アイソレータ「YD-4800」を業界に先駆けて開発・販売開始いたしました。また次世代の成長事業として位置づけている高純度石英ガラス製品の研究・開発に関する投資を継続いたしました。
また、2050年のカーボンニュートラルを目指したCO2削減等の環境保全活動にも取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、リード端子の車載向け需要や、海底ケーブルの堅調な需要が継続したことから売上高は7,958百万円、高騰したリード端子の材料価格の転嫁が半ばであることから営業利益は2,042百万円、円安進行の継続により為替差益が発生したことから経常利益は2,731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,817百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における期中平均レートは、1米ドル123.15円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リード端子事業
リード端子事業につきましては、EVの急伸等を背景とした車載向けの需要は引続き旺盛なものの、労働力の確保難や半導体等供給不足の影響により、顧客での生産調整が顕在化しました。そのような状況の中で車載向けに占有率の高い日系顧客を中心にシェア維持拡大を図り、数量ベースでは前年同期並みを維持しました。また、信頼性や精度を改善した高付加価値製品の拡販に努めました。
一方で、当第2四半期連結累計期間は、主な原材料であるアルミニウム・銅・錫の非鉄金属価格相場(LME相場)が史上最高値に急騰しました。
当社は原材料価格の騰落を当社製品の価格に転嫁する方式をほとんどの顧客との間で導入し価格是正に努めておりましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては材料費高騰を十分に吸収できず、利益面でマイナスの影響を受ける結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,204百万円、セグメント利益(営業利益)は178百万円となりました。
② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業につきましては、5G通信ネットワークやクラウドサービス等の需要拡大を見込んだ光ファイバ通信インフラへの投資継続を背景とし、海底ケーブル用光アイソレータ等の光デバイスが引き続き堅調に推移いたしました。また、海底ケーブルの大容量化を実現する「多芯化」に対応した新製品である小型光アイソレータにつきましても、計画通り販売を開始いたしました。さらに、光ファイバアレイ製品が高速光トランシーバ用途において順調に推移いたしました。
加えて、当社子会社であるKOHOKU LANKA (PVT).LTD.が立地するスリランカにおきまして、従業員の通勤ルートの確保や生活支援による高い出勤率や、自家発電等の活用で工場インフラを維持すること等により通常操業を継続し、納期遅延なく出荷しました。また、小型複合化のニーズを先取りした次世代新製品の開発や、生産効率改善のための生産システムの開発等を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,753百万円、セグメント利益(営業利益)は1,864百万円となりました。
[財政状態の分析]
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ618百万円増加し、17,985百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が343百万円増加、電子記録債権が147百万円増加、製品が250百万円増加、原材料及び貯蔵品が248百万円増加した一方で、現金及び預金が455百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、5,805百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が394百万円増加、建設仮勘定が150百万円増加、投資有価証券が85百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加し、23,791百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、4,801百万円となりました。これは主に短期借入金が301百万円減少、未払法人税等が148百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が74百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ411百万円減少し、1,665百万円となりました。これは主に長期借入金が376百万円減少、繰延税金負債が17百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、6,466百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、17,324百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,331百万円増加、為替換算調整勘定が842百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,496百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,197百万円の収入となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益2,730百万円、減価償却費327百万円、主な資金減少要因は法人税等の支払額1,002百万円、売上債権の増加320百万円、棚卸資産の増加318百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の支出となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出449百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、主な資金増加要因は投資有価証券の売却による収入11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,422百万円の支出となりました。主な資金減少要因は配当金の支払額485百万円、長期借入金の返済による支出451百万円、短期借入金の減少400百万円、リース債務の返済による支出79百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は240百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。