四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営成績の状況]
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗により、輸出入や設備投資等の経済活動に回復が期待されたものの、中国でのオミクロン株等変異株の拡大によるロックダウンや米中貿易摩擦の継続、半導体不足、国際物流の混乱、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの顕在化を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰にさらされ、先行き不透明な状況であります。
このような環境のもと当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産や物流への 影響の最小化を図りつつ、引き続き高付加価値製品の開発、売上の増加、厳格なコスト管理などに注力し、さらなる事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,954百万円、営業利益は1,062百万円、経常利益は1,299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は886百万円となり、第1四半期としては売上高・親会社株主に帰属する四半期純利益とも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リード端子事業
リード端子事業につきましては、EVの急伸等を背景とした車載向けの需要は引続き旺盛なものの、半導体等供給不足の影響により顧客での生産調整が顕在化しました。そのような状況の中で車載向けに占有率の高い日系顧客を中心にシェア維持拡大を図り数量ベースでは前年同期並みを維持しました。
一方で、当第1四半期連結累計期間は、主な原材料であるアルミニウム・銅・錫の非鉄金属価格相場(LME相場)が史上最高値に急騰し、前年10月～12月期のLME相場平均値に比べ111%の高値となりました。
当社は原材料価格の騰落を当社製品の価格に転嫁する方式(価格フォーミュラ)をほとんどの顧客との間で導入し 価格是正に努めておりますが、実際に価格が転嫁されるタイミングは主に3ヶ月後となることから、当第1四半期連結累計期間におきましては、LME相場の急騰を十分に吸収できず利益が大幅に圧縮される結果となりました
これらの結果、売上高は2,052百万円、セグメント利益(営業利益)は105百万円となりました。
② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業につきましては、5G通信ネットワークやクラウドサービス等の拡大に対応した光ファイバ通信インフラへの投資が継続したことから、光アイソレータ等の光デバイスの引き合いが大陸間や大陸周辺を繋ぐ等の海底ケーブル用に堅調に推移し、また光ファイバアレイ製品がデータセンタ間を結ぶ高速光トランシーバ用に拡大しました。さらに当事業では、海底ケーブルの大容量化を実現する技術である多芯化に対応した小型光アイソレータを開発及び生産開始し、5月以降、順次販売を進めてまいります。
これらの結果、売上高は1,901百万円、セグメント利益(営業利益)は956百万円となりました。
[財政状態の分析]
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、16,633百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が746百万円増加、電子記録債権が126百万円増加、仕掛品が57百万円増加した一方で、現金及び預金が1,740百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、5,466百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が193百万円増加、建設仮勘定が140百万円増加、繰延税金資産が37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、22,099百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ933百万円減少し、4,380百万円となりました。これは主に未払法人税等が653百万円減少、未払金が70百万円減少、買掛金が65百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、1,823百万円となりました。これは主に長期借入金が226百万円減少、繰延税金負債が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し、6,204百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、15,894百万円となりました。これは主に利益剰余金が400百万円増加、為替換算調整勘定が353百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。