売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、外部顧客への売上高については、「(収益認識関係)」をご参照ください。
2 地域ごとの情報

2022/06/24 15:29

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、総額で収益を認識していた直送商品売上、直送産廃処理売上及び産廃引取運賃売上の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法(代理人取引に該当)に変更し、主に商品・役務仕入を従来の売上原価とする方法から、売上高より減額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、総額で収益を認識していた直送商品売上、直送産廃処理売上及び産廃引取運賃売上の一部について、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法(代理人取引に該当)に変更し、主に商品・役務仕入を従来の売上原価とする方法から、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 15:29

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

事業区分	処理費収益	一般収益	合計
外部顧客との契約から生じる収益	5,217,418	10,320,389	15,537,807
外部顧客への売上高	5,217,418	10,320,389	15,537,807

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱デンソー	40,000	40,000	(保有目的)油剤製品販売等の取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。同社は当社の当事業年度の売上高割合1.8%を占めており上位にあります。	無
	314,400	293,880
㈱FUJI	51,234	50,315	(保有目的)油剤商品や洗浄剤製品の販売取引関係を維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。同社は当社グループの当事業年度の売上高1%未満ですが、当社グループ業績進展に寄与しております。(増加理由)持株会加入による定額拠出及び配当金の再投資による増加となります。	無
	113,893	142,645
76,030	59,170
豊田通商㈱	10,000	10,000	(保有目的)相手先グループ会社を含めて油剤商品仕入、化学品原料仕入及び化学品製品販売等の取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。同社は当社の当事業年度の売上高割合1%未満ですが、当社グループ業績の進展に寄与しております。	有
	50,600	46,450
21,710	22,090
イビデン㈱	3,547	3,332	(保有目的)相手先グループ会社を含めて油剤商品販売、産業廃棄物引取等の取引関係を維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。同社は当社の当事業年度の売上高割合1%未満ですが、上位にあります。(増加理由)持株会加入による定額拠出及び配当金の再投資による増加となります。	無
	21,463	16,963
愛三工業㈱	2,400	2,400	(保有目的)テストガソリン販売等の取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。同社は当社の当事業年度の売上高割合1%未満ですが、上位にあります。	無
	1,752	1,610

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式につ
いては、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量(産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。)を掲げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsといった考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努めてまいりました。その中でも今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用や電子材料向け製品の供給等には特に注力し、設備投資も概ね計画どおりに進捗しました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高15,537百万円(前期比3,076百万円増、24.7%増)、営業利益1,629百万円(前期比568百万円増、53.6%増)、経常利益1,629百万円(前期比548百万円増、50.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,259百万円(前期比531百万円増、73.1%増)となり、いずれも過去最高の業績となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)の適用により売上高は1,072百万円減少しております。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。

2022/06/24 15:29

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、外部顧客への売上高については、「(収益認識関係)」をご参照ください。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,196,792千円	769,647千円
仕入高	2,472,380 〃	2,457,467 〃

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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