#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は2,901,761千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 15:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,072,852千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 15:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsといった考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努めてまいりました。その中でも今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用や電子材料向け製品の供給等には特に注力し、設備投資も概ね計画どおりに進捗しました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高15,537百万円(前期比3,076百万円増、24.7%増)、営業利益1,629百万円(前期比568百万円増、53.6%増)、経常利益1,629百万円(前期比548百万円増、50.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,259百万円(前期比531百万円増、73.1%増)となり、いずれも過去最高の業績となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)の適用により売上高は1,072百万円減少しております。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
2022/06/24 15:29