有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/18 15:00
【資料】
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【項目】
145項目
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 関係会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~38年
構築物 6~30年
機械及び装置 7年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法
その他・・・定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~38年
構築物 6~30年
機械及び装置 7年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。