(税効果会計関係)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,514千円		―千円
賞与引当金	33,359 〃		45,832 〃
役員賞与引当金	13,568 〃		15,035 〃
減価償却超過額	18,122 〃		16,481 〃
役員退職慰労引当金	52,913 〃		49,732 〃
減損損失	35,821 〃		31,755 〃
その他	11,181 〃		21,360 〃
繰延税金資産小計	188,482千円		180,197千円
評価性引当額	△42,615 〃		△46,369 〃
繰延税金資産合計	145,866千円		133,828千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△41,153千円		△42,123千円
特別償却準備金	△23,563 〃		△21,168 〃
その他有価証券評価差額金	△31,469 〃		△107,933 〃
その他	―		△574 〃
繰延税金負債合計	△96,186千円		△171,799千円
繰延税金資産純額	49,679千円		△37,971千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	33.9%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△3.1%
評価性引当額の増加	―	0.9%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
法人税額の特別控除	△4.5%	△3.3%
留保金課税	―	6.5%
法定実効税率変更による影響	―	1.6%
その他	△0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%	33.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月5日に行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9%から30.1%となりました。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が4,428千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。また、その他有価証券評価差額金が13,819千円増加しております。