有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
<人的資本経営の取組>不確実で多様性重視の時代にあっては企業も個人もより柔軟で、自律的なプロアクティブ行動が求められます。また、少子高齢化、人材の流動化の時代にあって、人材の確保・維持を含めた魅力的で働き甲斐のある組織づくりが求められます。そのような環境のもと、従業員1人ひとりにフォーカスした「人事のパーソナライゼーション」(個別最適化)の考えにより、社内の多様な人材を理解して認め合い、また個々に最適な働く環境や成長機会を提供することが使命と捉えております。
①当社グループの人的資本経営の考え方
a.「人的資源管理」から「人的資本投資」へ
人材はコストではなく将来に向けた投資であると考え、従業員自らスキルやマインドを磨くことを会社が支援していきます。
b.付加価値創造力の向上
イノベーションの源泉は人材であり、人的資本への投資を通じ、社員のエンゲージメントや組織としてのパフォーマンスを高めていくことを目指します。
c.MVV(Mission・Vision・Value)の実践と浸透
当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。
②働き方改革
<戦略>働き甲斐のある職場の実現のため、働き方改革で企業文化改革(行動改革×意識改革)を目指しております。『生産性』『多様性』『創造性』をキーワードに業務時間内で成果をだす社員のマインドの醸成や個人の環境配慮と成長促進を進めています。そのなかでフレックスタイム制の導入や時間単位の有休制度の構築を行いました。これらの活動を継続的に取り組むことで、定着率の向上にもつながるものと考えております。
<指標及び実績>・有休取得率「2027年度までの目標値:70.0%以上」

2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
58.8%	61.7%	64.2%	63.9%

(注)各年度に付与された日数に対し、付与された日までの1年間の取得日数割合を算出したものを有休取得率としております。
・月間の平均残業時間(1人あたりの時間)「2027年度までの目標値:22時間以内」

2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
24.4時間	23.6時間	25.2時間	21.6時間

・定着率「目標値:95%以上」

2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
93.9%	95.0%	90.5%	90.9%

(注)各年度開始日時点で在籍している正社員数に対し、各年度中に退職した人数割合を離職率として算出し、100から離職率を引いたものを定着率としております。
③多様性の推進
<戦略>女性従業員の働き方改善アンケート実施やレディースアクティビティ活動などにより、女性従業員が働きやすい環境づくりを進めております。「心も体も働きやすい職場づくり」「職場改善」を女性目線で実施し、女性の活躍を目指します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・年1回婦人科検診を必ず受診できる体制づくり
・食生活改善や健康に関するセミナー開催
・育休後の時短勤務を6歳まで延長
・子の看護休暇を特別休暇(有給)
・メンター制度の導入(女性新入社員対象)
・女性幹部職研修の実施
・役員と社員との意見交換会開催
<指標及び実績>・女性平均勤続年数

2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
6.46年	6.36年	6.97年	7.35年

・育休復帰率

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
男性	100%(1/1)	100%(6/6)	100%(3/3)	100%(7/7)
女性	86%(6/7)	100%(1/1)	100%(4/4)	100%(4/4)
合計	88%(7/8)	100%(7/7)	100%(7/7)	100%(11/11)

(注)( )内は、復帰人数/対象人数
④健康経営の推進
<戦略>当社グループは、企業が健全であるためには、従業員1人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組み、健康で生産性の高い従業員によるさらなる成長を目指します。健康経営推進体制として、健康経営統括責任者である代表取締役社長のもと、健康経営推進事務局が中心となり実施しております。健康経営責任者は、計画にしたがって推進された施策の実施内容及び検証結果の報告を受けて総括を行い、コンプライアンス委員会へ答申し、執行役員会及び取締役会で報告します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・健康経営宣言、基本方針の公開
・外部相談窓口設置
・外部復職支援プログラム導入
・健康社食導入
・健康セミナー開催
・特定保健指導実施
・産業医、保健師との連携
(4)気候変動
①ガバナンス
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組を推進しております。
当社グループにおける気候変動に関する重要事項については、取締役会の監督のもと、気候変動対策委員会において、方針・目標・具体的施策及びその進捗状況について審議・管理を行っております。当委員会は、三和油化工業の執行役員以上及び子会社社長を主な構成員とし、原則として年4回開催しております。当委員会では、気候変動への対応、温室効果ガス排出量の削減、省エネルギーの推進等について、グループ全体の観点から経営レベルでの議論を行っております。
取締役会は、気候変動対策委員会から、気候変動に関する取組状況、温室効果ガス排出量の削減及び省エネルギーに関する施策の進捗状況等について定期的に報告を受け、当社グループの気候変動対応の推進状況を監督しております。
また、当社グループでは、インターナルカーボンプライシングを導入しており、大型投資等の検討において、温室効果ガス排出量の削減効果や将来的な炭素コストの影響を考慮するなど、気候変動対応を経営判断に反映する取組を進めております。
今後も、取締役会による監督のもと、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への取組を継続的に強化してまいります。
②戦略
当社グループでは、2025年に実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動の移行リスク及び物理的リスクが当社グループの事業活動に与える影響について、中長期的な視点からリスク及び機会の両面で把握しております。今後は、想定される事業環境の変化や影響が顕在化する時期を考慮しながら、気候変動対応に関する施策の立案及び事業戦略への反映を進めてまいります。
シナリオ分析の結果、当社グループにおいて影響が大きいリスクとしては、炭素税や排出量取引制度等の規制強化による税金及び関連費用の増加、ならびに異常気象の激甚化による操業停止や物流網の混乱等が挙げられます。その他のリスクとして、温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資負担の増加、電力・燃料価格の上昇、気温上昇に伴う労働環境の悪化や生産効率の低下等を想定しております。また、環境負荷低減に資する製品・サービスへの需要拡大に伴い、大手資本を有する企業が当該市場へ参入することにより、競争環境が変化する可能性があります。
一方で、脱炭素社会及び循環型社会への移行は、当社グループにとって事業機会にもなり得るものと認識しております。法規制の強化や社会全体におけるサステナビリティ意識の高まりにより、環境負荷低減に資する製品・サービスへのニーズが拡大することが見込まれます。これにより、当社グループが強みを有するCO2排出規制対応製品やマテリアルリサイクル製品の売上拡大に加え、顧客企業の環境対応への貢献を通じた企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、リユース・リサイクル事業をはじめとする環境負荷低減に資する事業活動を推進することにより、顧客企業の廃棄物削減、資源の有効活用及び温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。これらの事業活動は、気候変動対策を含む地球環境保全に資するものであり、当社グループの持続的な成長機会につながるものと考えております。
また、当社グループでは、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮等により、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。大型投資等の意思決定においては、インターナルカーボンプライシングを活用し、将来的な炭素コストや温室効果ガス排出量削減効果を考慮することで、気候変動に関するリスク及び機会を経営戦略に反映してまいります。今後も、気候変動に伴う事業環境の変化を継続的に把握・評価し、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
③リスク管理
当社グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会について、気候変動対策委員会を中心に識別・評価を行っております。当委員会では、シナリオ分析の結果や事業環境の変化、温室効果ガス排出量及び省エネルギー活動の進捗状況等を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会について検討しております。識別・評価した気候変動に関する重要なリスク及び機会については、必要に応じて対応方針や具体的な施策を検討し、取締役会に報告する体制としております。取締役会は、報告を受けた内容を踏まえ、気候変動に関するリスク管理及び対応状況を監督しております。
また、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、全社的なリスク管理の枠組みとも連携し、リスクの低減及び事業機会の獲得に向けた取組を推進してまいります。
④指標及び目標
当社グループでは、気候変動への対応に関する取組状況を管理するため、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量を重要な指標としております。
当社グループは、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量について、2021年度を基準年度として、2030年度までに48%削減し、2050年度までに実質ゼロとすることを目標としております。当該目標の達成に向けて、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮、再生可能エネルギーの活用検討等に取り組んでまいります。
今後も、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量の把握及び削減に継続的に取り組むとともに、気候変動対策委員会において進捗状況を確認し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。