無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑪ のれんの減損リスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び無形固定資産を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 無形固定資産(ソフトウエア)の減損リスク

2023/06/29 16:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2023/06/29 16:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末における資産合計は7,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が306百万円減少した一方で、ソフトウエアの増加等により無形固定資産が307百万円増加、また、工具、器具及び備品が45百万円増加したことによるものです。
負債

2023/06/29 16:10

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	98	115
無形固定資産	534	769

AIプロダクト事業の事業用資産にグルーピングされた固定資産の一部について、減損損失を計上しております。これらの見積りの内容に関する情報は「連結損益計算書関係 5.減損損失」に記載した内容と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023/06/29 16:10

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	126
無形固定資産	807
うち、減損の兆候が識別された固定資産	693

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2023/06/29 16:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3年～5年
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ. AIプラットフォーム事業
AIプラットフォーム事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。
顧客とは主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
また、請負契約及び一部の準委任契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
ロ. AIプロダクト事業
AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。
契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。
一方、契約上、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたって収益を認識しています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用処理をしております。2023/06/29 16:10