有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)
1.当社は第6期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第6期は、事業規模拡大に伴う人員増加により採用費、人件費、外注費等が増加したことに伴い、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
7.第6期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.2021年8月12日開催の取締役会決議により、2021年8月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
回次 | 第6期 | |
決算年月 | 2021年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,612,944 |
経常損失(△) | (千円) | △451,345 |
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △592,688 |
包括利益 | (千円) | △589,173 |
純資産額 | (千円) | 2,383,294 |
総資産額 | (千円) | 3,686,180 |
1株当たり純資産額 | (円) | 31.65 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △8.04 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - |
自己資本比率 | (%) | 64.64 |
自己資本利益率 | (%) | - |
株価収益率 | (倍) | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △528,129 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △572,566 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,800,260 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,337,698 |
従業員数 | (名) | 223 |
(外、平均臨時雇用者数) | (23) |
(注)
1.当社は第6期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第6期は、事業規模拡大に伴う人員増加により採用費、人件費、外注費等が増加したことに伴い、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
7.第6期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.2021年8月12日開催の取締役会決議により、2021年8月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。