有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		15,499千円
減損損失及び減価償却超過額	51,710		58,926
ソフトウエア	17,531		14,747
関係会社株式評価損	44,612		-
税務上の繰越欠損金	276,070		324,237
その他	7,071		15,307
繰延税金資産小計	396,996		428,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△276,070		△307,841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,926		△62,257
評価性引当額小計	△396,996		△370,099
繰延税金資産合計	-		58,619
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,412		-
資産除去費用	-		△6,143
繰延税金負債合計	△2,412		△6,143
繰延税金資産(負債)の純額	△2,412		52,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を早期適用し、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。