有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13	百万円		17	百万円
減損損失及び減価償却超過額	572			355
ソフトウエア	2			0
関係会社投資	1			1
資産除去債務	19			17
税務上の繰越欠損金	307			309
その他	155			83
繰延税金資産小計	1,073			786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△307			△70
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△722			△294
評価性引当額小計	△1,029			△364
繰延税金資産合計	43			421
繰延税金負債
資産除去費用	△16			△17
繰延税金負債合計	△16			△17
繰延税金資産(負債)の純額	27			403

(注) 1.評価性引当額の変動の主な要因は、減損損失及び減価償却超過額に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.21%
住民税均等割				1.51%
評価性引当額の増減				△113.01%
税務上の繰越欠損金の利用				△7.37%
その他				0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△86.63%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。