#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間の間の事業年度における株主総会において承認された計算書類における当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、営業利益にのれん償却額(ただし、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額が一度でも2億円を超過している場合にのみ、新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、顧問及びこれに準ずる役員又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合、又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社の取締役会の決議により認めた場合はこの限りでない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額49千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△380,239千円には、セグメント間取引消去0千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△380,239千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額278,931千円は、セグメント間取引消去△109,563千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産388,494千円であります。
(3) 減価償却費の調整額4,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,450千円は、全社資産の増加によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:49
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の林雅之であり、取締役会での決議を前提に一任しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、監査役会が有しております。役員の報酬等の額の決定過程において、当社の取締役会では、取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一任することについての妥当性の判断及びその決議を行っております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、賞与として、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給する。かかる算出における業績指標は連結営業利益としております。当連結会計年度における連結営業利益は80,294千円です。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模を測定する指標としての「売上高」と、収益性を測定する指標としての「営業利益率」を意識して経営に取り組んでおります。売上高を継続的に成長させることにより事業規模を拡大し、継続的に成長していくとともに、営業利益率を向上させるために、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで業務の効率化を図り、また、これらの取り組みで得た知見やノウハウを自社開発のツールにも活用することで、さらなる業務の効率化を推進してまいります。
(4) 経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は772,933千円(前年同期比33.4%増加)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う外注費の増加、体制強化のための従業員数増加による労務費の増加、本社移転による家賃負担の増加によるものであります。この結果、売上総利益は880,768千円(前年同期比8.9%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は800,473千円(前年同期比31.5%増加)となりました。これは主に、営業体制及び管理体制強化を企図し、株式会社コムニコの営業部門及び当社の管理部門の人員を増やしたことによる人件費増加によるものであります。この結果、営業利益は80,294千円(前年同期比59.9%減少)となりました。当社グループは営業利益率10%を経営指標としており、当連結会計年度の営業利益率は4.9%となりました。
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