有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43,516	50,363
退職給付費用	8,807	11,310
退職給付の支払額	△1,960	△142
退職給付に係る負債の期末残高	50,363	61,531

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	50,363	61,531
連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債	50,363	61,531

(3) 退職給付費用

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	8,807	11,310

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,134千円、当連結会計年度10,988千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の額	55,007,211	58,726,013
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	53,285,495	57,004,297
差引額	1,721,716	1,721,716

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4% (2023年3月31日現在)
当連結会計年度 0.5% (2024年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,181千円、当連結会計年度6,351千円であります。