訂正有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度および確定拠出年金制度(前払
退職金制度との選択制)を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職および等級ならびに勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。なお、当該退職一時金制度については、簡便法を適用して退職給付引当金および退職給付費用を計算
しております。
また、当社は、複数事業主制度である日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該制度については確定拠出制度と同様の会計
処理を行っております。
なお、一部の連結子会社においては、確定給付制度のみを採用しており、当社とは退職給付制度の内容が異
なっております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50,363	61,531
退職給付費用	11,310	15,231
退職給付の支払額	△142	△5,835
退職給付に係る負債の期末残高	61,531	70,927

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	61,531	70,927
連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債	61,531	70,927

(3) 退職給付費用

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	11,310	15,231

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,988千円、当連結会計年度12,198千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の額	58,726,013	58,861,542
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	57,004,297	54,324,871
差引額	1,721,716	4,536,671

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.5% (2024年3月31日現在)
当連結会計年度 0.5% (2025年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度4,536,671千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,351千円、当連結会計年度6,341千円であります。