有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,283	千円		23,995	千円
賞与引当金	13,327	千円		29,799	千円
長期前払償却	10,287	千円		11,941	千円
未払事業税	13,492	千円		26,510	千円
その他	42,091	千円		42,370	千円
繰延税金資産小計	100,482	千円		134,617	千円
評価性引当額	-	千円		-	千円
繰延税金資産合計	100,482	千円		134,617	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,719	千円		22,740	千円
繰延税金負債合計	8,719	千円		22,740	千円
繰延税金資産純額	91,763	千円		111,877	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.9
住民税均等割	0.1			0.1
税額控除	△9.1			△9.7
その他	1.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%		26.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6%から35.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。