有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額(注)が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議、監査役については、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の役員報酬等に関しては、代表取締役社長が各取締役の職務の内容、実績、成果等を勘案し、各取締役の報酬原案を提示の上、2022年3月25日開催の取締役会において、協議の上決定いたしました。
(注)1.取締役の報酬限度額は、2019年3月29日開催の第23回定時株主総会において、年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。同決議時の当該定めに係る取締役は6名、本書提出日現在においては7名となっております。
(注)2.監査役の報酬限度額は、2019年3月29日開催の第23回定時株主総会において、年額3千万円以内と決議しております。同決議時の当該定めに係る監査役は1名、本書提出日現在においては3名となっております。
なお、2023年3月29日開催の第27期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。これにより、役員の報酬等につきましては、以下のとおりであります。当該総会後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名(内社外取締役0名)、監査等委員である取締役は4名(内社外取締役3名、加藤雅彦氏は2023年4月1日付で就任予定)となっております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、年額3億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、この報酬等とは別に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式の割当のための報酬を導入し、新たに譲渡制限付株式報酬として年額5千万円以内、業績連動型株式報酬として年額5千万円以内で設定することができる。
・監査等委員である取締役の報酬等は、年額3千万円以内とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	113,197	99,997	-	-	13,200	7
監査役 (社外監査役を除く)	12,700	12,000	-	-	700	1
社外役員 (社外取締役・社外監査役)	14,400	14,400	-	-	-	3

(注)当社は、2023年3月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、2022年12月期に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。