有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年1月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下本文において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。当該取締役会において、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役は3名)が出席し、十分な議論を尽くしたうえで、決議を行っております。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役に期待される役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に基づき作成した報酬案を、監査等委員会が確認し監査等委員会の同意を得たうえで最終決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
ア.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成するものとする。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬により構成する。
イ.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績や使用人の給与水準等も考慮しながら定めた基準額に基づき、総合的に勘案し、決定する。
ウ.業績連動報酬等に関する方針
取締役に対し、業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬を支給する。
業績連動報酬の具体的な内容として、業績連動賞与及び、評価期間中の当社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度合い等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「PSU」という。)を採用する。
業績連動賞与は、原則として、会社があらかじめ定めた単事業年度の業績目標(単体営業利益及び担当部門業績等の個人目標)の達成率を評価指標とし、これに連動した金銭報酬を対象の事業年度終了後に支給する。業績連動賞与の支給額は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して定める役位別の基準額に、対象の事業年度の終了時における業績目標の達成度に応じて0〜140%の間で変動する支給率を乗じた金額に基づいて決定する。
PSUは、原則として、会社があらかじめ定めた対象期間(1事業年度の業績評価期間)の業績目標(連結売上高及び連結営業利益)の達成率を評価指標とし、これに連動した報酬を評価期間終了後に支給する。PSUとして交付する株式の個人別の数は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して定める役位別の基準額に、あらかじめ定めた対象期間の終了時における業績目標の達成度に応じて0〜150%の間で変動する支給率を乗じた金額に基づいて決定する。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他業績連動報酬を支給しないことが相当である事由に該当した場合、当社は業績連動報酬の支給は行わない。
エ.非金銭報酬等に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、原則として任期満了時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬(RS)を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得する。
オ.報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、中長期的な会社の成長や企業価値との連動制を高めるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬である株式報酬(PSU)と原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬(RS)の割合を高めることを基本方針とする。
※取締役の報酬構成比率は、業績目標100%達成時において、基本報酬、業績連動賞与、業績連動報酬(PSU)及び非金銭報酬(RS)の割合が、概ね以下となるように設定する。
基本報酬:業績連動賞与:業績連動報酬(PSU):非金銭報酬(RS)=71:7:15:7
カ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議により決定する。
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額(注)1、2が決定されております。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の個別の報酬額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については2024年3月27日開催の取締役会による決議、監査等委員である取締役については、2024年3月27日開催の監査等委員会の協議によって決定しております。
(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年3月29日開催の第27回定時株主総会において、年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とし、この報酬等とは別に、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式の割当のための報酬を導入し、それぞれ年額5千万円以内、株式の上限を年4万株以内で設定することができると決議しております。同決議時の当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名(うち、社外取締役は0名)、本書提出日現在においては4名(うち、社外取締役は0名)となっております。
(注)2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年3月29日開催の第27回定時株主総会において、年額3千万円以内と決議しております。当該総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役は4名(うち、社外取締役は3名)、本書提出日現在においては4名(うち、社外取締役は3名)となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	104	72	22	7	4
監査等委員 (社外取締役を除く)	6	6	-	-	1
社外役員	8	8	-	-	3

(注)1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び算定方法は「①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項 ウ.業績連動報酬等に関する方針」に記載の通りです。当該指標を選定した理由は、当該指標を事業拡大、企業価値向上を目指すうえで目標とする経営指標として位置づけているためです。当該指標に関する実績は連結計算書類及び計算書類等に記載しております。業績連動報酬等の内容は業績連動型株式報酬22百万円であり、当事業年度において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名に対して8,400株交付しております。上記には当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
3. 非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬7百万円であり、当事業年度において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名に対して3,500株交付しております。上記には当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。