当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
なお当社では人材・組織開発室を設置し、業務の中での育成・評価・フィードバックに加え、AI時代の働き方・スキル習得に向けて、技術やナレッジ獲得を促進する仕組みを構築しており、急拡大による従業員数と進化する技術へのキャッチアップを両立させるべく取り組んでおります。
1.人材育成方針当社グループは、ミッションやビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。

2026/09/25 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3事業を報告セグメントとしております。
・AIソリューション事業

2026/09/25 15:30

#3 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.本社建物は賃借しております。年間賃借料は80,197千円であります。

2026/09/25 15:30

#4 事業の内容

当社グループは「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3事業を報告セグメントとしております。
・AIソリューション事業
当社を取り巻くAIに関する市場環境においては、モデル開発での機能要件は一定レベルに達し社会実装を加速するフェーズに入り、その競争は実装力での勝負にシフトしていることから、当社の実装力がより価値を生む段階にきております。そのような環境のなか、JDSCの競争力の源泉である「ビジネス(Dep Str)・データサイエンス(FDDS)・開発(FDE)の三位一体のチーム体制」「パートナーとの共創、社会実装の現場へのアクセス」「学術・テック・現場の知見を融合した高度な技術基盤」を活かして、全社変革のためのDX/AIエージェント、産業特化型のAIソリューションに加えPhyisical AIを、クライアントニーズに合わせて現場実装やAI-BPO、Joint R&D型で実現してまいります。

2026/09/25 15:30

#5 事業等のリスク

(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
AIソリューション事業の主要顧客は各産業の大手企業が中心であり、景気後退等により顧客の業績が悪化した場合には、IT投資の縮小等に伴うプロジェクトの新規獲得難航や契約継続の停滞が生じるリスクが存在します。また、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては、地政学リスクや金融市場の変動等により、スタートアップ企業向け投資資金の縮小等の影響を受ける可能性があります。これらが顕在化した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、主要顧客の対象業界を多様化し特定市況への依存度を低減させるとともに、環境変化に応じた提案活動を推進することで影響の軽減に努めてまいります。

2026/09/25 15:30

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
なお当社では人材・組織開発室を設置し、業務の中での育成・評価・フィードバックに加え、AI時代の働き方・スキル習得に向けて、技術やナレッジ獲得を促進する仕組み構築しており、急拡大による従業員数と進化する技術へのキャッチアップを両立させるべく取り組んでおります。
1.人材育成方針当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しており、その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。

2026/09/25 15:30

#7 会計方針に関する事項（連結）

① AIソリューション事業
当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。
履行義務を充足する通常の時点は、フロー型(非継続)の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

2026/09/25 15:30

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
当社グループは、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2026/09/25 15:30

#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
AIソリューション事業	209	(14)

(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。

2026/09/25 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX(AI Transformation)やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。
AIソリューション事業については、DX活用/AI実装支援などの豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調に推移しました。様々な産業におけるJoint R&Dパートナーと、業界内のプライベートデータの活用に向け、技術・ソリューションアセットの構築を進めております。
また当社では成長投資として人材採用や育成、組織拡大に伴うオフィス拡張等に関する投資を積極的に投下しており、当連結会計年度末における当社の正社員数は220名となりました。今後、2027年6月期第1四半期末までに入社が決定している内定者数を加味すると238名となることが見込まれ、当初の計画を超える推移で順調に組織が拡大・チーム体制を強化しており、今後も拡大する需要に応えてまいります。

2026/09/25 15:30

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は68,020千円であります。その主なものは、AIソリューション事業におけるオフィス設備に関する建物附属設備の増加及び従業員が使用するパソコンであり、従業員の増加に対応することを目的としたものであります。

2026/09/25 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社のAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。
履行義務を充足する通常の時点は、フロー型(非継続)の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型(継続)は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

2026/09/25 15:30