有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 前事業年度末に比べ従業員数が96名増加しております。主な理由は、旺盛な案件需要に対応するために、組織拡大を図ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.雇用形態、評価制度や賃金体系において男女の差を設けておりませんが、全労働者における賃金の額の差異の主な要因としては、女性の労働者のうちパート・有期労働者の割合が男性の労働者よりも高いことがあげられます。なお、パート・有期労働者の賃金については、実際に支給した賃金に基づき算出しております。当社では、男女の差異なく、より働きやすい環境の整備は経営上の重要な課題として認識しており、例えば子育て支援等の福利厚生の充実など取り組みを進めております。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(5) 労働者の一月当たりの平均残業時間
当事業年度の労働者の一月当たりの平均残業時間は21.0時間であります。
(1) 連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| AIソリューション事業 | 209 | (14) |
| フィナンシャル・アドバイザリー事業 | 10 | (0) |
| マーケティング支援事業 | 33 | (0) |
| 報告セグメント計 | 252 | (14) |
| 全社(共通) | 11 | (0) |
| 合計 | 263 | (14) |
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 220 | (14) | 37.6 | 1.4 | 10,110 | 5.25 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| AIソリューション事業 | 209 | (14) |
| 全社(共通) | 11 | (0) |
| 合計 | 220 | (14) |
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 前事業年度末に比べ従業員数が96名増加しております。主な理由は、旺盛な案件需要に対応するために、組織拡大を図ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 14.9 | 85.7 | 70.3 | 77.2 | 142.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.雇用形態、評価制度や賃金体系において男女の差を設けておりませんが、全労働者における賃金の額の差異の主な要因としては、女性の労働者のうちパート・有期労働者の割合が男性の労働者よりも高いことがあげられます。なお、パート・有期労働者の賃金については、実際に支給した賃金に基づき算出しております。当社では、男女の差異なく、より働きやすい環境の整備は経営上の重要な課題として認識しており、例えば子育て支援等の福利厚生の充実など取り組みを進めております。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(5) 労働者の一月当たりの平均残業時間
当事業年度の労働者の一月当たりの平均残業時間は21.0時間であります。