有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
当社グループは、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	AIソリューション 事業	フィナンシャル・ アドバイザリー事業	マーケティング支援事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上	2,469,643	85,166	-	2,554,809
その他売上	361,976	51,474	-	413,451
計	2,831,619	136,640	-	2,968,260
一時点で移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上	-	21,390	18,852,091	18,873,482
その他売上	-	193,859	1,020,066	1,213,926
計	-	215,249	19,872,158	20,087,408
顧客との契約から生じる収益	2,831,619	351,890	19,872,158	23,055,669
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,831,619	351,890	19,872,158	23,055,669

(注)四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	AIソリューション 事業	フィナンシャル・ アドバイザリー事業	マーケティング支援事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上	3,485,761	50,853	-	3,536,614
その他売上	1,022,953	45,974	-	1,068,927
計	4,508,714	96,827	-	4,605,542
一時点で移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上	-	9,730	16,648,688	16,658,418
その他売上	-	288,170	1,281,757	1,569,928
計	-	297,900	17,930,446	18,228,347
顧客との契約から生じる収益	4,508,714	394,728	17,930,446	22,833,889
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,508,714	394,728	17,930,446	22,833,889

(注)四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,569,314千円	2,197,777千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,197,777	2,735,639
契約資産(期首残高)	143,431	247,391
契約資産(期末残高)	247,391	220,375
契約負債(期首残高)	23,907	51,980
契約負債(期末残高)	51,980	6,513

契約資産は、フロー型(非継続)の収益において、顧客との準委任契約について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該準委任契約に関する対価は、契約条件に従い請求し、概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、ストック型(継続)の収益については、コンソーシアム会費等、当連結会計年度末における未経過期間に相当する金額を契約負債として認識しているものであります。また、フロー型(非継続)の収益については、将来にわたって履行義務が充足される共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。いずれの契約負債も、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、23,907千円であります。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、51,980千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益に関するものであります。
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、23,632千円であり、当該残存義務について、履行義務の充足につれて2025年から2026年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。