有価証券報告書-第6期(2023/07/01-2024/06/30)

(収益認識関係)
当社グループは、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、以下のとおりであります。
(分解情報の区分変更)
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、提供するソリューションにより区分して表示しておりましたが、特定顧客に複数のソリューションを提供する案件の増加等により、明確な区分が困難となったため、当連結会計年度より、ソリューションの継続的な提供の有無によって区分した表示に変更しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	AIソリューション 事業	フィナンシャル・ アドバイザリー事業	マーケティング支援事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上	1,203,430	21,599	-	1,255,030
その他売上	663,139	51,099	-	714,238
計	1,866,569	72,699	-	1,939,268
一時点で移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上	-	-	-	-
その他売上	400	-	-	400
計	400	-	-	400
顧客との契約から生じる収益	1,866,969	72,699	-	1,939,668
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,866,969	72,699	-	1,939,668

(注)1.四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。
2.連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	AIソリューション 事業	フィナンシャル・ アドバイザリー事業	マーケティング支援事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上	1,172,846	72,145	-	1,244,991
その他売上	723,542	89,841	-	813,383
計	1,896,388	161,986	-	2,058,375
一時点で移転される財又はサービス
継続的な顧客への売上	-	-	12,860,169	12,860,169
その他売上	27	2,066	1,537,238	1,539,331
計	27	2,066	14,397,407	14,399,500
顧客との契約から生じる収益	1,896,415	164,053	14,397,407	16,457,876
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,896,415	164,053	14,397,407	16,457,876

(注)1.四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。
2.連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	125,599千円	141,767千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	141,767	2,569,314
契約資産(期首残高)	39,262	57,043
契約資産(期末残高)	57,043	143,431
契約負債(期首残高)	675	77,293
契約負債(期末残高)	77,293	23,907

契約資産は、フロー型(非継続)の収益において、顧客との準委任契約について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該準委任契約に関する対価は、契約条件に従い請求し、概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、ストック型(継続)の収益については、コンソーシアム会費等、当連結会計年度末における未経過期間に相当する金額を契約負債として認識しているものであります。また、フロー型(非継続)の収益については、将来にわたって履行義務が充足される共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。いずれの契約負債も、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、77,293千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益に関するものであります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、54,710千円であり、当該残存義務について、履行義務の充足につれて2024年から2026年の間で収益を認識することを見込んでおります。