有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX(AI Transformation)やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。
AIソリューション事業については、DX活用/AI実装支援などの豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調に推移しました。様々な産業におけるJoint R&Dパートナーと、業界内のプライベートデータの活用に向け、技術・ソリューションアセットの構築を進めております。
また当社では成長投資として人材採用や育成、組織拡大に伴うオフィス拡張等に関する投資を積極的に投下しており、当連結会計年度末における当社の正社員数は220名となりました。今後、2027年6月期第1四半期末までに入社が決定している内定者数を加味すると238名となることが見込まれ、当初の計画を超える推移で順調に組織が拡大・チーム体制を強化しており、今後も拡大する需要に応えてまいります。
フィナンシャル・アドバイザリー事業については、スタートアップのM&A市場が拡大傾向にあるなかで、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。
マーケティング支援事業については、既存の案件に比べてより高い付加価値の案件の拡大と新規顧客獲得に注力してまいりましたが、2025年4月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール(DM)発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高については、AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大及び新規案件の獲得に伴い増収・増益となりましたが、一方で当社グループにおける連結売上高に占める割合が比較的大きいマーケティング支援事業において郵便料金改訂の影響で減収となった結果、22,833,889千円(前年同期比1.0%減)、売上総利益は2,918,001千円(前年同期比24.7%増)となりました。
営業利益については、販売費および一般管理費のうち採用費や賞与といった人材に関する成長投資を引き続き積極的に進めながらも売上総利益の増加により640,909千円(前年同期比10.2%増)となりました。特に人材採用については、当社の今後の成長に必要であることから、業務委託費をコントロールする等適切なコスト構造へ移行しつつ、引き続き積極的に進めております。
経常利益については、DX/AI活用による産業変革といった観点で連携を強化しているプライベートエクイティファンドとの提携による投資事業組合運用益の増加により853,527千円(前年同期比62.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の計上及び賃上げ促進税制による税額控除の影響により809,482千円(前年同期比134.2%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)

	AIソリューション事業	フィナンシャル・ アドバイザリー事業	マーケティング支援 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,508,714	394,728	17,930,446	22,833,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	460	460
計	4,508,714	394,728	17,930,906	22,834,350
セグメント利益又は損失(△)	543,571	103,291	△8,168	638,694
その他の項目
減価償却費	22,811	383	67,227	90,423
のれん償却額	-	-	33,503	33,503

報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、「AIソリューション事業」「フィナンシャル・アドバイザリー事業」「マーケティング支援事業」の3区分となっております。AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存の発送代行業務のみならず、クロスセルによる高い付加価値の新規案件の受注にも注力し獲得しました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は10,637,868千円(前年同期比33.2%増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,350,665千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,880,271千円(前年同期比5.1%減)となりました。これは主に、長期借入金が254,436千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,757,597千円(前年同期比73.3%増)となりました。これは主に、資本剰余金が2,011,519千円、利益剰余金が809,482千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,127,904千円(前年同期比84.6%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は52,592千円(前年同期は893,477千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上950,508千円と売上債権の増加509,570千円、法人税等の支払額315,538千円によるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は474,989千円(前年同期は114,435千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入300,000千円と投資事業組合からの分配による収入305,599千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,928,268千円(前年同期は299,589千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,997,660千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループが提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
AIソリューション事業	4,508,714	159.23
フィナンシャル・アドバイザリー事業	394,728	112.17
マーケティング支援事業	17,930,446	90.23
合計	22,833,889	99.04

(注)単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、労務費(製造活動に関与するものに係る人件費)及び人件費(労務費以外の人件費)といった人材に関するもの及び経費等の販売費及び一般管理費等となっております。これらについては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、今後事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、共同研究開発や初期導入フェーズにおけるコンサルティングや課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、AIソリューション導入後のフェーズにおける運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ております。そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの年間売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。