出資や買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度において、メールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したのれん611,437千円、顧客関連資産1,149,750千円が計上されており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
メールカスタマーセンター株式会社はダイレクトメール(DM)発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、郵便制度の変更が生じた際には、個別商品ごとの切替需要を取り込むことができるように、提供するサービスや価格を柔軟かつ機動的に変更する等によって、事業リスク低減に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度において、ダイレクトメールの発送費用に関して日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改訂が発生しておりますが、より高付加価値な案件獲得に注力することで営業利益率等の向上を図ってまいります。

2025/09/24 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア	5年
のれん	20年
顧客関連資産	20年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
東京都文京区小石川	その他	のれん	139,105千円

(1)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社ファイナンス・プロデュースの取得にかかるのれんについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
税率変更による影響	-	1.9
のれん償却費	-	2.3
連結子会社の税率差異	-	0.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア M&A、出資等について
2022年11月に連結子会社化した株式会社ファイナンス・プロデュース及び2023年10月に連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社は、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aや出資等を通じて連結子会社化した各グループ会社の管理体制を整備し、当社グループ全体における戦略的な連携を進めることで相乗効果を発生させる等によりリスクへの耐性を高めてまいります。なお、当連結会計年度における状況については「第5 経理の状況注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
イオフラインマーケティング業界の需要構造の変化について

2025/09/24 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	AIソリューション事業	フィナンシャル・アドバイザリー事業	マーケティング支援事業	合計
減価償却費	14,148	269	66,932	81,351
のれん償却額	-	-	33,503	33,503

報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、「AIソリューション事業」「フィナンシャル・アドバイザリー事業」「マーケティング支援事業」の3区分となっております。AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存の発送代行業務のみならず、クロスセルによる高い付加価値の新規案件の受注にも注力し獲得しました。
② 財政状態の状況

2025/09/24 16:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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