有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	644,940	611,437
顧客関連資産	1,212,750	1,149,750
減損損失	139,105	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて回収可能性を検討し、計上しております。将来の事業計画については、マーケティング支援事業における売上高、営業利益率などの見積りにより構成されており、既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策により利益率改善などの重要な仮定に基づいて算定しております。
回収可能性の判断にあたっては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を認識した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産について相対的に多額、かつダイレクトメールの発送費用に関する日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改訂等に伴い、当初事業計画における営業利益に対して実績が下回っているため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断しました。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,704	56,987

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌事業年度の事業計画や中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
当該見積り及び仮定について、今後の経営環境の変化等によって見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。