繰延税金資産
個別
- 2022年12月31日
- 4億3869万
- 2023年12月31日 +27.06%
- 5億5741万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)12024/05/21 16:23
(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。(単位:千円) 無形資産 5,958 繰延税金資産 71,663 純資産 77,622
2.のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は234,041千円です。 - #2 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、日本基準では20年以内の期間で償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日後の既償却額を修正しております。この結果、「のれん」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。2024/05/21 16:23
E 繰延税金資産・負債
(認識及び測定の差異) - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 16.法人所得税2024/05/21 16:23
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要性がある会計方針(10)」、「14.非金融資産の減損」)2024/05/21 16:23
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「3.重要性がある会計方針(16)」、「16.法人所得税」)
・企業結合時における公正価値の測定(「7.企業結合」) - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2024/05/21 16:23
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/21 16:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 資産調整勘定 404,207千円 541,611千円 繰延税金負債合計 - △4,887千円 繰延税金資産の純額 458,195千円 557,418千円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/05/21 16:23
当連結会計年度末における資産合計は、10,980,258千円となりました。その主な内訳は、現金及び現金同等物が4,039,948千円、のれんが4,284,664千円、繰延税金資産が1,443,378千円であります。
(負債) - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/05/21 16:23
(単位:千円) その他の金融資産 15 24,378 27,895 67,382 繰延税金資産 16 30,305 499,336 1,443,378 その他の非流動資産 10 ― ― 827 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/05/21 16:23
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額