純資産
個別
- 2021年12月31日
- 4億9185万
- 2022年12月31日 +47.18%
- 7億2389万
- 2023年12月31日 +315.28%
- 30億619万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)12024/05/21 16:23
(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。(単位:千円) 繰延税金資産 71,663 純資産 77,622 のれん(注)2 162,377
2.のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は234,041千円です。 - #2 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 決算期末日において、連結財務諸表から計算するネット・レバレッジ・レシオ(注2)を6倍以下に維持する。2024/05/21 16:23
③ 決算期末日において、連結貸借対照表の調整後純資産(注3、以下、単に調整後純資産と呼ぶ)を直前の決算期末日における調整後純資産または2023年12月期における調整後純資産のいずれか大きい金額の50%以上に維持すること。
(注) 1.本業営業利益=営業利益-その他収益+その他費用 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。2024/05/21 16:23
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 要約連結貸借対照表2024/05/21 16:23
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(単位:千円) 負債合計 6,274,198 純資産の部 株主資本 2,998,486
要約連結損益計算書 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力などを反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。2024/05/21 16:23
実質価額は、各子会社の簿価純資産額に超過収益力を反映して算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。