- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
2025/12/19 15:33- #2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(千円) |
| 非支配持分 | △14,367 |
| のれん | 145,032 |
| 合計 | 174,200 |
(注)1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
2.企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
- #3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)のれんの減損テスト
のれんについて、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額のうち重要なものは、以下の通りです。
2025/12/19 15:33- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・投資有価証券の評価(注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」)
・のれんの評価(注記「3.重要性がある会計方針(7)のれん、(10)非金融資産の減損」)
また、上記のうち、特に重要なものは、フローサービスの収益認識の計上、投資有価証券の評価、及びのれんの評価と考えております。
2025/12/19 15:33- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
2025/12/19 15:33- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.66% | |
| のれん償却 | 50.79% | |
| 抱き合わせ株式消滅差損 | 29.03% | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)の成立に伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は前連結会計年度末に比べ396,395千円減少し、1,334,781千円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が442,503千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ221,560千円増加し、2,556,797千円になりました。これは主に、使用権資産が157,333千円、投資有価証券が122,435千円減少した一方で、のれんが286,718千円、その他の非流動資産が182,920千円増加したことによるものです。
(負債)
2025/12/19 15:33- #8 設備投資等の概要
当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は12,319千円となりました(のれん及び企業結合に係る無形資産の取得は除く)。その主なものは、当社の工具器具備品の取得1,322千円、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の工具器具備品の取得3,746千円、ソフトウェアの取得4,795千円、ドコドア株式会社の工具器具備品の取得2,350千円であります。
なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
2025/12/19 15:33- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 使用権資産 | 17 | 757,226 | | 599,893 |
| のれん | 13 | 826,282 | | 1,113,000 |
| 無形資産 | 13 | 239,205 | | 233,271 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
