- 4260
- 2026/09/10
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 2394.22倍
- 2022年以降
- 17.62-312.8倍
(2022-2025年) - PBR
- 1.21倍
- 2022年以降
- 1.86-6.62倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.05%
- ROA 予
- 0.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。2022/12/27 16:51
② 非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)
(単位:千円) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.法人所得税2022/12/27 16:51
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・使用権資産及びリース負債の識別(注記「17.リース」)2022/12/27 16:51
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「19.引当金」) - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9)非金融資産の減損2022/12/27 16:51
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/27 16:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,644千円 1,838千円 繰延税金負債合計 △5,269 △17,463 繰延税金資産(負債)の純額 303 △8,397 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/12/27 16:51
(単位:千円) その他の金融資産 10,31 44,683 59,372 繰延税金資産 15 16,491 858 その他の非流動資産 11 10,259 11,005