有価証券報告書-第7期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

	2020年10月1日	純損益を通じて認識	2021年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,803	△158	1,644
貸倒引当金	109	513	622
未払金	1,275	1,002	2,277
資産除去債務	1,704	△757	946
リース負債	102,282	△54,746	47,536
繰越欠損金	1,909	3,691	5,600
資産調整勘定	4,030	△1,860	2,169
その他	5,772	△2,154	3,618
合計	118,884	△54,471	64,413
繰延税金負債
除去費用資産計上額	1,347	△732	615
使用権資産	96,067	△51,942	44,125
その他	3,330	△147	3,182
合計	100,744	△52,822	47,922

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

	2021年10月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2022年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,644	1,725	-	3,369
貸倒引当金	622	50	-	671
未払金	2,277	2,288	-	4,566
資産除去債務	946	△486	-	461
リース負債	47,536	1,007	-	48,544
繰越欠損金	5,600	△4,381	-	1,219
資産調整勘定	2,169	△2,169	-	-
投資有価証券	-	△2,296	3,793	1,498
その他	3,618	4,714	-	8,332
合計	64,413	453	3,793	68,659
繰延税金負債
除去費用資産計上額	615	△455	-	160
使用権資産	44,125	413	-	44,537
為替差益	-	17,463	-	17,463
その他	3,182	2,458	-	5,640
合計	47,922	19,879	-	67,801

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当期税金費用
当事業年度	28,221	39,258
小計	28,221	39,258
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	2,468	21,191
小計	2,468	21,191
合計	30,689	60,449

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
永久に損金に算入されない項目	8.7	3.8
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.3	-
住民税均等割	0.5	0.7
法人税等軽減税率	0.1	△0.3
連結子会社の税率差異	△12.1	△14.3
在外子会社の留保利益	△0.1	0.6
特別控除	-	△1.9
その他	0.0	0.2
平均実際負担税率	29.0	19.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。