有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

	2023年10月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2024年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,909	△232	-	-	1,677
貸倒引当金	614	3,001	-	415	4,032
未払金	3,111	4,511	-	-	7,623
資産除去債務	4,735	△326	-	-	4,409
リース負債	196,494	△26,360	-	-	170,134
繰越欠損金	-	6,062	-	-	6,062
投資有価証券	11,664	5,756	△1,931	-	15,489
その他	11,083	△260	-	1,228	12,052
合計	229,611	△7,848	△1,931	1,643	221,477
繰延税金負債
除去費用資産計上額	3,994	△575	-	-	3,419
使用権資産	187,922	△27,750	-	15,489	175,660
無形資産	58,352	△11,222	-	24,964	72,094
為替差益	9,191	△9,191	-	-	-
その他	8,450	△1,901	-	-	6,549
合計	267,909	△50,639	-	40,453	257,722

(注)1.純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
2.繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

	2024年10月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2025年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,677	△17	-	-	1,659
貸倒引当金	4,032	△3,808	-	-	223
未払金	7,623	△4,161	-	-	3,461
資産除去債務	4,409	△2,258	-	-	2,151
リース負債	170,134	△41,945	-	-	128,189
繰越欠損金	6,062	88,411	-	-	94,473
投資有価証券	15,489	△8,538	△6,951	-	-
減損損失	-	8,432	-	-	8,432
その他	12,052	4,845	-	3,286	20,183
合計	221,477	40,961	△6,951	3,286	258,772
繰延税金負債
除去費用資産計上額	3,419	108	-	-	3,526
使用権資産	175,660	△55,078	-	-	120,582
無形資産	72,094	3,052	-	-	75,147
その他	6,549	175	1,491	-	8,215
合計	257,722	△51,743	1,491	-	207,470

(注)1.純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
2.繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものはそれぞれ40,276千円及び44,854千円です。当社グループは、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
4.前連結会計年度において新規に取得したドコドア株式会社は、当社が取得する以前に損失が続いていたことによる繰越欠損金が生じていたことから、取得日時点では繰延税金資産の回収可能性が低いとして、繰延税金資産を一部計上しておりませんでした。当社にて取得後は黒字が継続しており、また、当連結会計年度においてドコドア株式会社が新たに策定した事業計画に基づいて再評価を行った結果、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことから、当連結会計年度において繰延税金資産を計上しております。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次の通りであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
将来減算一時差異	143,401	247,133
	(44,214)	(77,899)
繰越欠損金	267,757	-
	(83,272)	-
合計	411,158	247,133
	(127,486)	(77,899)

(注)将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次の通りであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	53,973	-
4年目	75,617	-
5年目以降	138,167	-
合計	267,757	-

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期税金費用
当事業年度	80,286	40,607
小計	80,286	40,607
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△37,612	△105,734
税率の変更等	△5,840	△4,249
小計	△43,452	△109,983
合計	36,834	△69,376

(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において18,327千円であり、これは当期税金費用に含めております。なお、前連結会計年度において該当する事項はありません。
2.従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において69,222千円であり、これは当期税金費用に含めております。なお、前連結会計年度において該当する事項はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
未認識の繰延税金資産の変動	1.2	620.6
永久に損金に算入されない項目	3.2	△19.2
住民税均等割	1.6	△12.2
法人税等軽減税率	△0.2	11.5
連結子会社の税率差異	1.9	△167.4
連結子会社の留保利益	△0.5	4.1
その他	0.2	1.0
平均実際負担税率	38.0	468.9

(注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した親会社の法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2.当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の増加方向を表しております。
(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微であります。