有価証券報告書-第8期(2022/10/01-2023/09/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

	2021年10月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2022年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,644	1,725	-	3,369
貸倒引当金	622	50	-	671
未払金	2,277	2,288	-	4,566
資産除去債務	946	△486	-	461
リース負債	47,536	1,007	-	48,544
繰越欠損金	5,600	△4,381	-	1,219
資産調整勘定	2,169	△2,169	-	-
投資有価証券	-	△2,296	3,793	1,498
その他	3,618	4,714	-	8,332
合計	64,413	453	3,793	68,659
繰延税金負債
除去費用資産計上額	615	△455	-	160
使用権資産	44,125	413	-	44,537
為替差益	-	17,463	-	17,463
その他	3,182	2,458	-	5,640
合計	47,922	19,879	-	67,801

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

	2022年10月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2023年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	3,369	△1,555	-	96	1,909
貸倒引当金	671	△57	-	-	614
未払金	4,566	△1,454	-	-	3,111
資産除去債務	461	4,274	-	-	4,735
リース負債	48,544	147,950	-	-	196,494
繰越欠損金	1,219	△4,322	-	3,103	-
投資有価証券	1,498	5,312	4,855	-	11,664
その他	8,332	238	-	2,513	11,083
合計	68,659	150,386	4,855	5,712	229,611
繰延税金負債
除去費用資産計上額	160	3,834	-	-	3,994
使用権資産	44,537	143,385	-	-	187,922
無形資産	-	△3,435	-	61,787	58,352
為替差益	17,463	△8,273	-	-	9,191
その他	5,640	2,810	-	-	8,450
合計	67,801	138,321	-	61,787	267,909

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次の通りであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
将来減算一時差異	-	25,000
		(7,655)
繰越欠損金	-	7,925
		(2,661)
合計	-	32,925
		(10,316)

将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次の通りであります

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	7,925
合計	-	7,925

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当期税金費用
当事業年度	39,258	40,875
小計	39,258	40,875
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	21,191	△11,932
小計	21,191	△11,932
合計	60,449	28,943

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
未認識の繰延税金資産の変動	-	4.0
永久に損金に算入されない項目	3.8	3.4
住民税均等割	0.7	1.3
法人税等軽減税率	△0.3	△0.2
連結子会社の税率差異	△14.3	△22.8
在外子会社の留保利益	0.6	1.0
特別控除	△1.9	△2.3
その他	0.2	0.3
平均実際負担税率	19.5	15.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した親会社の法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。