訂正有価証券届出書(新規公開時)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

	2018年10月1日	純損益を通じて認識	企業結合	2019年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,209	898	-	2,107
貸倒引当金	-	56	-	56
未払金	1,257	3,601	-	4,859
資産除去債務	71	1,574	-	1,644
リース負債	997	93,807	19,546	114,349
資産調整勘定	-	△1,276	7,435	6,159
その他	1,809	1,630	88	3,528
合計	5,342	100,289	27,069	132,700
繰延税金負債
除去費用資産計上額	45	1,406	-	1,452
使用権資産	966	88,900	18,787	108,653
その他	1,906	1,419	-	3,325
合計	2,917	91,726	18,787	113,429

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円)

	2019年10月1日	純損益を通じて認識	2020年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	2,107	△304	1,803
貸倒引当金	56	54	109
未払金	4,859	△3,584	1,275
資産除去債務	1,644	59	1,704
リース負債	114,349	△12,067	102,282
繰越欠損金	-	1,909	1,909
資産調整勘定	6,159	△2,129	4,030
その他	3,528	2,245	5,772
合計	132,700	△13,816	118,884
繰延税金負債
除去費用資産計上額	1,452	△104	1,347
使用権資産	108,653	△12,586	96,067
その他	3,325	5	3,330
合計	113,429	△12,685	100,744

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当期税金費用
当事業年度	16,947	18,527
小計	16,947	18,527
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△8,903	946
小計	△8,903	946
合計	8,044	19,472

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
法定実効税率	34.6	34.6
永久に損金に算入されない項目	6.5	11.0
住民税均等割	0.1	0.3
連結子会社の税率差異	△31.9	△6.0
特別控除	△2.5	△4.1
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	―	△3.0
法人税等軽減税率	△0.9	△1.9
在外子会社の留保利益	1.5	△0.1
その他	0.7	△0.2
平均実際負担税率	8.3	30.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。