有価証券報告書-第6期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円)

	2019年10月1日	純損益を通じて認識	2020年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	2,107	△304	1,803
貸倒引当金	56	54	109
未払金	4,859	△3,584	1,275
資産除去債務	1,644	59	1,704
リース負債	114,349	△12,067	102,282
繰越欠損金	-	1,909	1,909
資産調整勘定	6,159	△2,129	4,030
その他	3,528	2,245	5,772
合計	132,700	△13,816	118,884
繰延税金負債
除去費用資産計上額	1,452	△104	1,347
使用権資産	108,653	△12,586	96,067
その他	3,325	5	3,330
合計	113,429	△12,685	100,744

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

	2020年10月1日	純損益を通じて認識	2021年9月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,803	△158	1,644
貸倒引当金	109	513	622
未払金	1,275	1,002	2,277
資産除去債務	1,704	△757	946
リース負債	102,282	△54,746	47,536
繰越欠損金	1,909	3,691	5,600
資産調整勘定	4,030	△1,860	2,169
その他	5,772	△2,154	3,618
合計	118,884	△54,471	64,413
繰延税金負債
除去費用資産計上額	1,347	△732	615
使用権資産	96,067	△51,942	44,125
その他	3,330	△147	3,182
合計	100,744	△52,822	47,922

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当期税金費用
当事業年度	18,527	28,221
小計	18,527	28,221
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	946	2,468
小計	946	2,468
合計	19,472	30,689

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
法定実効税率	34.6	30.6
永久に損金に算入されない項目	11.0	8.7
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3
住民税均等割	0.3	0.5
法人税等軽減税率	△1.9	0.1
連結子会社の税率差異	△6.0	△12.1
在外子会社の留保利益	△0.1	△0.1
特別控除	△4.1	-
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	△3.0	-
その他	△0.2	0.0
平均実際負担税率	30.6	29.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が34.6%、当連結会計年度において30.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。