当期減少額」欄の( )内は内書きで、2025年9月に本社オフィス移転の意思決定に伴い、減損損失を計上しております。
・建物:17,413千円
・工具、器具及び備品:10,123千円
2.当期有形固定資産増加額のうち主なものは次のとおりです。
・建物:本社オフィス移転に伴う原状回復工事費用:1,035千円
・工具、器具及び備品:パソコン、ロッカーの購入:1,321千円2025/12/19 15:33

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下の通りであります。

		(単位:千円)
政府補助金	-	3,000
固定資産売却益	300	969
リース負債取崩益	2,899	15,792

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

2025/12/19 15:33

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。
帳簿価額

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。

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#5 減損損失に関する注記

(2)減損損失の認識に至った経緯
本社事務所の固定資産につきまして、本社移転を決定したことにより将来の使用が認められなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
(3)資産のグルーピング方法

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
投資有価証券	-	25,684
有形固定資産	-	8,431
賞与引当金	1,592	1,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
定期預金の払戻による収入	33,700	-
有形固定資産の取得による支出	△5,080	△7,524
無形資産の取得による支出	△5,112	△4,795

2025/12/19 15:33

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	12	64,261	21,585
使用権資産	17	757,226	599,893

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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