19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	資産除去債務	補償対策引当金	受注損失引当金	合計
2018年10月1日	1,410	2,569	-	3,979
期中増加額	5,205	29,193	-	34,398
企業結合による増加	2,854	-	-	2,854
割引計算の期間利息費用	111	-	-	111
期中減少額(目的使用)	-	△2,498	-	△2,498
期中減少額(戻入)	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	△190	△664	-	△854
2019年9月30日	9,390	28,599	-	37,989
期中増加額	2,015	3,371	1,021	6,406
割引計算の期間利息費用	183	-	-	183
期中減少額(目的使用)	△1,562	△29,193	-	△30,755
期中減少額(戻入)	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	△112	464	△39	313
2020年9月30日	9,914	3,241	981	14,136

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2018年10月1日)	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
流動負債	2,569	28,599	4,222
非流動負債	1,410	9,390	9,914
合計	3,979	37,989	14,136

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
補償対策引当金は、将来のプログラムの無償補償費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見込まれます。
受注損失引当金は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見込まれます。