有価証券報告書-第9期(2023/10/01-2024/09/30)

19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

(単位:千円)

	資産除去債務	補償対策引当金	受注損失引当金	事業構造改善引当金	合計
2022年10月1日	7,387	2,587	3,836	-	13,809
期中増加額	12,435	7,348	-	-	19,783
割引計算の期間利息費用	202	-	-	-	202
期中減少額(目的使用)	-	-	△4,354	-	△4,354
期中減少額(戻入)	△1,758	-	-	-	△1,758
在外営業活動体の換算差額	9	△283	518	-	244
2023年9月30日	18,275	9,651	-	-	27,927
期中増加額	-	23,704	-	17,690	41,394
企業結合による増加	448	-	-	-	448
割引計算の期間利息費用	165	-	-	-	165
期中減少額(目的使用)	△569	△5,818	-	-	△6,387
在外営業活動体の換算差額	△311	△1,205	-	-	△1,517
2024年9月30日	18,008	26,331	-	17,690	62,030

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
流動負債	9,651	45,270
非流動負債	18,275	16,760
合計	27,927	62,030

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画
等により影響を受けます。
補償対策引当金は、将来のプログラムの無償補償費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生
見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見
込まれます。
受注損失引当金は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損
失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備え
るため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以
内に発生するものと見込まれます。
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、事業構造改善引当金として翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見込まれます。