有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

(単位:千円)

	資産除去債務	補償対策 引当金	事業構造改善 引当金	退職給付 引当金	合計
2023年10月1日	18,275	9,651	-	-	27,927
期中増加額	-	23,704	17,690	-	41,394
企業結合による増加	448	-	-	-	448
割引計算の期間利息費用	165	-	-	-	165
期中減少額(目的使用)	△569	△5,818	-	-	△6,387
在外営業活動体の換算差額	△311	△1,205	-	-	△1,517
2024年9月30日	18,008	26,331	17,690	-	62,030
期中増加額	1,139	130,359	-	13,941	145,439
割引計算の期間利息費用	102	-	-	-	102
期中減少額(目的使用)	△1,344	△134,521	△17,690	-	△153,555
期中減少額(戻入)	-	△1,796	-	-	△1,796
在外営業活動体の換算差額	△109	△585	-	-	△693
2025年9月30日	17,797	19,789	-	13,941	51,527

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
流動負債	45,270	25,323
非流動負債	16,760	26,204
合計	62,030	51,527

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画
等により影響を受けます。
補償対策引当金は、将来のプログラムの無償補償費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生
見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見
込まれます。
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、事業構造改善引当金として翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見込まれます。
退職給付引当金は、ベトナム労働法により失業保険対象外の外国籍従業員に対して勤務年数1年につき0.5か月分の退職金を支払う義務があるとして、当期より退職給付引当金を計上しております。