有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定方針
当社は、2025年5月29日開催の当社取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項目において、単に「取締役」という。)の報酬決定方針を決議いたしました。方針の概要は以下の通りです。
取締役の報酬等として、月額固定報酬等を支給し、その額は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮した上で決定します。
常勤取締役の金銭報酬として、業績連動報酬等を毎月支給します。当該業績連動報酬等については、会社業績との連動性を高め、かつ透明性及び客観性を高めるために「GMV」及び「税引前利益」を業績指標の内容とし、その額については、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度に応じて、常勤取締役の個人別の報酬等として、常勤取締役の個人別の報酬等として、役位別に定めた額と、個人別業績目標の達成度を多面的に評価して決定した額の合計額を支給します。
取締役に対し、非金銭報酬等である株式報酬として、譲渡制限期間を3年以上とする譲渡制限付株式を付与します。取締役に付与する数は、当社の業績・経営環境などを考慮しながら、役位に応じて取締役会の決議により決定します。
常勤取締役に対し、業績に連動する非金銭報酬等である株式報酬として、3事業年度以上の期間を業績評価期間として定め、当該業績評価期間における業績目標及び役位別の基準交付株式数を設定し、業績評価期間終了後に業績目標の達成度に応じ株式を交付し、一部を金銭で支給します。業績目標は、当社の株式の市場価格を示す指標(TSR等)を中心とし、売上高の状況を示す指標(GMV等)、利益の状況を示す指標(税引前当期純利益等)を組み合わせた指標とします。業績評価期間、業績目標及び役位別の基準交付株式数は、当社の業績・経営環境等を考慮しながら、取締役会の決議により決定します。
常勤取締役の報酬等は、役職別に定められた月額固定報酬等、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成し、適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセンティブとして機能させます。また、非常勤取締役の報酬等は、月額固定報酬等、及び非金銭報酬等(業績に連動しないものに限る。)を適切な割合で組み合わせることにより、ガバナンスに支障を及ぼさない範囲で健全なインセンティブとして機能させます。
取締役の個人別の報酬等の額については株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長に対し、各取締役に対して支払われる月額固定報酬等及び業績連動報酬等、並びに非金銭報酬等の具体的な額の決定を委任します。
ロ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年6月21日です。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、監査等委員は3名)です。決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬額を年額金2億円以内とし、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して支払われる報酬の具体的な額の決定は取締役会に一任するもの、及び監査等委員である取締役に対する報酬額を年額金1億円以内とし、各監査等委員である取締役に対して支払われる報酬の具体的な額の決定は監査等委員である取締役の協議に一任するものです。このうち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の額については、2025年6月27日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(うち社外取締役に対しては年額50百万円以内)に改定しています。当該定時株主総会終結時における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役は3名)です。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2022年6月29日に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬としての譲渡制限付株式の付与のための報酬等に関する株主総会の決議を行い、2025年6月27日開催の定時株主総会において一部を改定しています。2025年6月27日開催の定時株主総会決議において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間90,000株(うち社外取締役は15,000株)以内、その金額は年額30百万円(うち社外取締役分は年額5百万円)以内とし、監査等委員である取締役については、それぞれ年間15,000株以内、年額5百万円以内と決議されています。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当を含む。)によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて調整されるものとしています。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会(監査等委員である取締役に対しては監査等委員による協議)によって決定するものとしています。2025年6月27日開催の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役は3名)、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役4名)です。
さらに、上記の各報酬枠とは別枠で、2025年6月27日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役(業績条件付株式報酬)」という。)に対する業績条件付株式報酬制度に関する株主総会の決議を行っています。当該制度は、3事業年度以上(期間の途中で対象となる者については1事業年度以上)で当社の取締役会が定めた期間(以下「業績評価期間」という。)における業績目標及び対象取締役(業績条件付報酬)の役位別の基準交付株式数を設定し、一定の条件が成就した場合に、業績評価期間終了後に、各対象取締役(業績条件付株式報酬)に対して当社株式を交付し、一部を金銭で支給するものです。業績条件は、当社の取締役会があらかじめ定めた業績評価期間における業績目標を達成することであり、業績目標は、当社の株式の市場価格の状況を示す指標(TSR等)を中心とし、売上高の状況を示す指標(GMV等)、利益の状況を示す指標(税引前当期純利益等)を組み合わせる等その他当社の取締役会が決定した指標としています。その他、勤務条件及び権利喪失事由の不存在を条件としています。当該制度によって当社が発行又は処分する当社株式の総数は、年500,000株以内、支給される金銭の総額は年2億円以内としています。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当を含む。)によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて調整されるものとしています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役(業績条件付株式報酬)の員数は4名です。
ハ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社取締役会は、2025年6月27日開催の取締役会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定を代表取締役社長である柴田紳に一任しています。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職務内容・職位・貢献度等について適切かつ総合的な判断が可能であると判断しているためです。
なお、当社は取締役会から独立した諮問機関として、社外取締役を委員長とし、取締役(うち過半数は社外取締役)で構成される取締役会から独立した任意の指名・報酬委員会を設置しており、当社株式が東京証券取引所に上場された日より運用を開始しました。運用開始以降は、上記の通り委任を受けた代表取締役社長が作成した報酬案について、指名・報酬委員会にて審議答申の上、株主総会決議の範囲内で最終的な報酬額等を代表取締役社長が決定することとしています。
ニ.業績連動型株式報酬制度に係る指標の根拠及び具体的な算定方法
業績連動型株式報酬制度(以下「PSU制度」という。)は、3事業年度以上の期間(期間の途中で対象となる者については1事業年度以上の期間)を業績評価期間として定め、当該業績評価期間における評価指標及び役位別の基準交付株式数を設定し、業績評価期間終了後に評価指標の達成度に応じ株式を交付し、一部を金銭で支給するものです。PSU制度に基づいて、2026年に開始する事業年度から2028年に終了する事業年度(以下「対象事業年度」という。)を対象として、最終的に交付される株式数(以下「最終交付株式数」という。)及び最終的に支給される金銭の額(以下「最終支給金額」という。)は、以下の算定式により算出します。なお、1人あたりの最終交付株式数の上限は33,793株、最終支給金額の上限は27,115,052円とします。
最終交付株式数:[役位別基準交付株式数×各評価指標の目標達成率×評価ウエイトの合計]×(55/100)
最終支給金額:[役位別基準交付株式数×各評価指標の目標達成率×評価ウエイトの合計]
×PSU制度における株式の交付に係る取締役会決議日の前営業日の終値×(45/100)
上記各算定式における各数値は、以下の通りです。
[役位別基準交付株式数]
[各評価指標目標達成率]
PSU制度に係る評価指標及びその達成率は、以下のA・B・Cとしています。なお、後記各評価指標の表中における「傾斜線形型」とは、以下の表によります。
[評価指標A]
対象事業年度におけるGMV(non-GAAP)(連結)の総額に、[当社の指名報酬諮問委員会において定める評価係数を乗じた金額]とし、評価指標達成率は、以下の通りとします(1%未満の値は切り捨てる。)。
[評価指標B]
対象事業年度における税引前当期純利益(連結)の額に、指名・報酬委員会が認めた投資等の金額を加えて算出された金額とし、評価指標達成率は、以下の通りとします(1%未満の値は切り捨てる。)。
[評価指標C]
TSR(株主総利回り)とし、評価指標達成率は、後記TSRの算定式に定めるとおり、対象事業年度中の当社のTSRを、同期間中のグローバルX フィンテック日本株式ETF(以下「GXF」)の成長率で除して算出する当社の株式成長率(株式成長率については、小数点第三位を四捨五入した値とする。)に応じて、以下の通りとします(1%未満の値は切り捨てる。)。
TSRの算定は、以下の算定式によって算出します。
(※)ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は、併合・分割の比率により調整いたします。
[各評価指標に係る評価ウエイト]
評価指標A(GMV(non-GAAP)):30%
評価指標B(税引前当期純利益(連結)):30%
評価指標C(TSR(株主総利回り)):40%
[PSU制度における株式の交付に係る取締役会決議日の前営業日の終値]
対象事業年度終了後に、当社取締役会がPSU制度に係る取締役会決議を行う日の直前営業日における、当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)となります。
[途中退任時の支給金額]
2026年に開催される当社の定時株主総会の日から2028年に開催される当社の定時株主総会の日までの間(以下「本役務提供期間」といいます。)に、死亡その他当社の取締役会が定める正当な理由により当社の取締役を退任した場合には、以下の算定式による金銭を支給します。
<算定式>支給金額=(ⅰ)役位別基準交付株式数×(ⅱ)役務提供期間比率×(ⅲ)退任日前営業日の終値×0.7
(ⅰ)役位別基準交付株式数は、本ニ.に定める役位別基準交付株式数とする。
(ⅱ)役務提供期間比率は、以下の通りです。
(ⅲ)退任日前営業日の終値
退任日前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)となります。
[組織再編時の支給金額]
PSU制度に係る株式の交付の日の前に、以下の組織再編等がある場合、以下の算定式による金銭を支給します。
〈組織再編等〉
・以下の各事項が当社の株主総会(株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会)で承認された場合(以下に定める日が株式の交付の日の前に到来するときに限る。)
a.当社が消滅会社となる合併契約:合併の効力発生日
b.当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画(当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。):会社分割の効力発生日
c.当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画:株式交換又は株式移転の効力発生日
d.株式の併合(基準交付株式数に当該株式の併合比率を乗じた数が1に満たない端数のみとなる場合に限る。):株式の併合の効力発生日
e.当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得:会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
f.当社株式を対象とする株式売渡請求(会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味する。):会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
・当社を完全子会社とする株式交付が、当該株式交付親会社の株主総会において決議された場合(ただし、株式交付の効力発生日が、PSU制度における株式の交付の日より前に到来するときに限る。)
〈算定式〉
支給金額=(ⅰ)役位別基準交付株式数×(ⅱ)役務提供期間比率
×(ⅲ)組織再編等承認日の前営業日の終値×0.7
(ⅰ)役位別基準交付株式数は、本ニ.に定める役位別基準交付株式数とする。
(ⅱ)役務提供期間比率は、以下の通りです。
(ⅲ)組織再編等承認日の前営業日の終値
組織再編等承認日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)となります。
②役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記は無報酬の社外取締役(監査等委員を除く)2名を除いています。
2.上記は無報酬の社外取締役(監査等委員)1名を除いています。
3.対象となる役員には、期中に退任した役員を含みます。
4.当事業年度における業績条件付株式報酬の額は、当事業年度のIFRS会計基準による費用計上額12,431,487円を記載しています。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定方針
当社は、2025年5月29日開催の当社取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項目において、単に「取締役」という。)の報酬決定方針を決議いたしました。方針の概要は以下の通りです。
取締役の報酬等として、月額固定報酬等を支給し、その額は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮した上で決定します。
常勤取締役の金銭報酬として、業績連動報酬等を毎月支給します。当該業績連動報酬等については、会社業績との連動性を高め、かつ透明性及び客観性を高めるために「GMV」及び「税引前利益」を業績指標の内容とし、その額については、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度に応じて、常勤取締役の個人別の報酬等として、常勤取締役の個人別の報酬等として、役位別に定めた額と、個人別業績目標の達成度を多面的に評価して決定した額の合計額を支給します。
取締役に対し、非金銭報酬等である株式報酬として、譲渡制限期間を3年以上とする譲渡制限付株式を付与します。取締役に付与する数は、当社の業績・経営環境などを考慮しながら、役位に応じて取締役会の決議により決定します。
常勤取締役に対し、業績に連動する非金銭報酬等である株式報酬として、3事業年度以上の期間を業績評価期間として定め、当該業績評価期間における業績目標及び役位別の基準交付株式数を設定し、業績評価期間終了後に業績目標の達成度に応じ株式を交付し、一部を金銭で支給します。業績目標は、当社の株式の市場価格を示す指標(TSR等)を中心とし、売上高の状況を示す指標(GMV等)、利益の状況を示す指標(税引前当期純利益等)を組み合わせた指標とします。業績評価期間、業績目標及び役位別の基準交付株式数は、当社の業績・経営環境等を考慮しながら、取締役会の決議により決定します。
常勤取締役の報酬等は、役職別に定められた月額固定報酬等、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成し、適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセンティブとして機能させます。また、非常勤取締役の報酬等は、月額固定報酬等、及び非金銭報酬等(業績に連動しないものに限る。)を適切な割合で組み合わせることにより、ガバナンスに支障を及ぼさない範囲で健全なインセンティブとして機能させます。
取締役の個人別の報酬等の額については株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長に対し、各取締役に対して支払われる月額固定報酬等及び業績連動報酬等、並びに非金銭報酬等の具体的な額の決定を委任します。
ロ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年6月21日です。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、監査等委員は3名)です。決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬額を年額金2億円以内とし、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して支払われる報酬の具体的な額の決定は取締役会に一任するもの、及び監査等委員である取締役に対する報酬額を年額金1億円以内とし、各監査等委員である取締役に対して支払われる報酬の具体的な額の決定は監査等委員である取締役の協議に一任するものです。このうち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の額については、2025年6月27日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(うち社外取締役に対しては年額50百万円以内)に改定しています。当該定時株主総会終結時における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役は3名)です。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2022年6月29日に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬としての譲渡制限付株式の付与のための報酬等に関する株主総会の決議を行い、2025年6月27日開催の定時株主総会において一部を改定しています。2025年6月27日開催の定時株主総会決議において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間90,000株(うち社外取締役は15,000株)以内、その金額は年額30百万円(うち社外取締役分は年額5百万円)以内とし、監査等委員である取締役については、それぞれ年間15,000株以内、年額5百万円以内と決議されています。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当を含む。)によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて調整されるものとしています。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会(監査等委員である取締役に対しては監査等委員による協議)によって決定するものとしています。2025年6月27日開催の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役は3名)、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役4名)です。
さらに、上記の各報酬枠とは別枠で、2025年6月27日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役(業績条件付株式報酬)」という。)に対する業績条件付株式報酬制度に関する株主総会の決議を行っています。当該制度は、3事業年度以上(期間の途中で対象となる者については1事業年度以上)で当社の取締役会が定めた期間(以下「業績評価期間」という。)における業績目標及び対象取締役(業績条件付報酬)の役位別の基準交付株式数を設定し、一定の条件が成就した場合に、業績評価期間終了後に、各対象取締役(業績条件付株式報酬)に対して当社株式を交付し、一部を金銭で支給するものです。業績条件は、当社の取締役会があらかじめ定めた業績評価期間における業績目標を達成することであり、業績目標は、当社の株式の市場価格の状況を示す指標(TSR等)を中心とし、売上高の状況を示す指標(GMV等)、利益の状況を示す指標(税引前当期純利益等)を組み合わせる等その他当社の取締役会が決定した指標としています。その他、勤務条件及び権利喪失事由の不存在を条件としています。当該制度によって当社が発行又は処分する当社株式の総数は、年500,000株以内、支給される金銭の総額は年2億円以内としています。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当を含む。)によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて調整されるものとしています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役(業績条件付株式報酬)の員数は4名です。
ハ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社取締役会は、2025年6月27日開催の取締役会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定を代表取締役社長である柴田紳に一任しています。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職務内容・職位・貢献度等について適切かつ総合的な判断が可能であると判断しているためです。
なお、当社は取締役会から独立した諮問機関として、社外取締役を委員長とし、取締役(うち過半数は社外取締役)で構成される取締役会から独立した任意の指名・報酬委員会を設置しており、当社株式が東京証券取引所に上場された日より運用を開始しました。運用開始以降は、上記の通り委任を受けた代表取締役社長が作成した報酬案について、指名・報酬委員会にて審議答申の上、株主総会決議の範囲内で最終的な報酬額等を代表取締役社長が決定することとしています。
ニ.業績連動型株式報酬制度に係る指標の根拠及び具体的な算定方法
業績連動型株式報酬制度(以下「PSU制度」という。)は、3事業年度以上の期間(期間の途中で対象となる者については1事業年度以上の期間)を業績評価期間として定め、当該業績評価期間における評価指標及び役位別の基準交付株式数を設定し、業績評価期間終了後に評価指標の達成度に応じ株式を交付し、一部を金銭で支給するものです。PSU制度に基づいて、2026年に開始する事業年度から2028年に終了する事業年度(以下「対象事業年度」という。)を対象として、最終的に交付される株式数(以下「最終交付株式数」という。)及び最終的に支給される金銭の額(以下「最終支給金額」という。)は、以下の算定式により算出します。なお、1人あたりの最終交付株式数の上限は33,793株、最終支給金額の上限は27,115,052円とします。
最終交付株式数:[役位別基準交付株式数×各評価指標の目標達成率×評価ウエイトの合計]×(55/100)
最終支給金額:[役位別基準交付株式数×各評価指標の目標達成率×評価ウエイトの合計]
×PSU制度における株式の交付に係る取締役会決議日の前営業日の終値×(45/100)
上記各算定式における各数値は、以下の通りです。
[役位別基準交付株式数]
| 役位 | 基準交付株式数 |
| CFO | 30,721株 |
[各評価指標目標達成率]
PSU制度に係る評価指標及びその達成率は、以下のA・B・Cとしています。なお、後記各評価指標の表中における「傾斜線形型」とは、以下の表によります。
[評価指標A]
対象事業年度におけるGMV(non-GAAP)(連結)の総額に、[当社の指名報酬諮問委員会において定める評価係数を乗じた金額]とし、評価指標達成率は、以下の通りとします(1%未満の値は切り捨てる。)。
| GMV(non-GAAP)(連結) | 評価指標達成率 |
| 854,437百万円未満の場合 | 0%とする |
| 854,437百万円以上、1,060,000百万円未満の場合 | 50%から100%までの傾斜線形型による |
| 1,060,000百万円以上、1,253,811百万円未満の場合 | 100%から200%までの傾斜線形型による |
| 1,253,811百万円以上の場合 | 200%とする |
[評価指標B]
対象事業年度における税引前当期純利益(連結)の額に、指名・報酬委員会が認めた投資等の金額を加えて算出された金額とし、評価指標達成率は、以下の通りとします(1%未満の値は切り捨てる。)。
| 税引前当期純利益(連結) | 評価指標達成率 |
| 2,487百万円未満の場合 | 0%とする |
| 2,487百万円以上、3,577百万円未満の場合 | 50%から100%までの傾斜線形型による |
| 3,577百万円以上、5,024百万円未満の場合 | 100%から200%までの傾斜線形型による |
| 5,024百万円以上の場合 | 200%とする |
[評価指標C]
TSR(株主総利回り)とし、評価指標達成率は、後記TSRの算定式に定めるとおり、対象事業年度中の当社のTSRを、同期間中のグローバルX フィンテック日本株式ETF(以下「GXF」)の成長率で除して算出する当社の株式成長率(株式成長率については、小数点第三位を四捨五入した値とする。)に応じて、以下の通りとします(1%未満の値は切り捨てる。)。
| TSR(当社の株式成長率) | 評価指標達成率 |
| 100%未満の場合 | 0%とする |
| 100%以上300%までの場合 | 50%から100%までの傾斜線形型による |
| 300%以上600%までの場合 | 100%から200%までの傾斜線形型による |
| 600%以上の場合 | 200%とする |
TSRの算定は、以下の算定式によって算出します。
| 当社の 株式成長率(%) | = | 対象事業年度中の当社のTSR(株主総利回り) | ||
| 対象事業年度中のGXFの成長率 | ||||
| = | (B+C)÷A | ×100 | ||
| E÷D | ||||
| A: | 2026年1月1日から2026年3月末日までの期間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値 | |||
| B: | 権利確定日の前営業日から遡って3か月の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値 | |||
| C: | 対象事業年度の当社の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額 | |||
| D: | 2026年1月1日から2026年3月末日までの期間のGXFの終値の単純平均値 | |||
| E: | 権利確定日の前営業日から遡って3か月のGXFの終値の単純平均値 | |||
(※)ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は、併合・分割の比率により調整いたします。
[各評価指標に係る評価ウエイト]
評価指標A(GMV(non-GAAP)):30%
評価指標B(税引前当期純利益(連結)):30%
評価指標C(TSR(株主総利回り)):40%
[PSU制度における株式の交付に係る取締役会決議日の前営業日の終値]
対象事業年度終了後に、当社取締役会がPSU制度に係る取締役会決議を行う日の直前営業日における、当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)となります。
[途中退任時の支給金額]
2026年に開催される当社の定時株主総会の日から2028年に開催される当社の定時株主総会の日までの間(以下「本役務提供期間」といいます。)に、死亡その他当社の取締役会が定める正当な理由により当社の取締役を退任した場合には、以下の算定式による金銭を支給します。
<算定式>支給金額=(ⅰ)役位別基準交付株式数×(ⅱ)役務提供期間比率×(ⅲ)退任日前営業日の終値×0.7
(ⅰ)役位別基準交付株式数は、本ニ.に定める役位別基準交付株式数とする。
(ⅱ)役務提供期間比率は、以下の通りです。
| 在任期間比率 | = | 本役務提供期間における在任月数 |
| 24 |
(ⅲ)退任日前営業日の終値
退任日前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)となります。
[組織再編時の支給金額]
PSU制度に係る株式の交付の日の前に、以下の組織再編等がある場合、以下の算定式による金銭を支給します。
〈組織再編等〉
・以下の各事項が当社の株主総会(株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会)で承認された場合(以下に定める日が株式の交付の日の前に到来するときに限る。)
a.当社が消滅会社となる合併契約:合併の効力発生日
b.当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画(当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。):会社分割の効力発生日
c.当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画:株式交換又は株式移転の効力発生日
d.株式の併合(基準交付株式数に当該株式の併合比率を乗じた数が1に満たない端数のみとなる場合に限る。):株式の併合の効力発生日
e.当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得:会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
f.当社株式を対象とする株式売渡請求(会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味する。):会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
・当社を完全子会社とする株式交付が、当該株式交付親会社の株主総会において決議された場合(ただし、株式交付の効力発生日が、PSU制度における株式の交付の日より前に到来するときに限る。)
〈算定式〉
支給金額=(ⅰ)役位別基準交付株式数×(ⅱ)役務提供期間比率
×(ⅲ)組織再編等承認日の前営業日の終値×0.7
(ⅰ)役位別基準交付株式数は、本ニ.に定める役位別基準交付株式数とする。
(ⅱ)役務提供期間比率は、以下の通りです。
| 在任期間比率 | = | 本役務提供期間における組織再編等承認日までの在任月数 |
| 24 |
(ⅲ)組織再編等承認日の前営業日の終値
組織再編等承認日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)となります。
②役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | |||||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 業績条件付 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) | 156,429 | 117,201 | 20,738 | 6,058 | 12,431 | 7 |
| (うち社外取締役) | (13,079) | (12,720) | (-) | (359) | (-) | (3) |
| 取締役(監査等委員) | 23,609 | 22,965 | - | 644 | - | 3 |
| (うち社外取締役) | (23,609) | (22,965) | (-) | (644) | (-) | (3) |
| 合計 | 180,039 | 140,166 | 20,738 | 6,702 | 12,431 | 10 |
| (うち社外取締役) | (36,689) | (35,685) | (-) | (1,004) | (-) | (6) |
(注)1.上記は無報酬の社外取締役(監査等委員を除く)2名を除いています。
2.上記は無報酬の社外取締役(監査等委員)1名を除いています。
3.対象となる役員には、期中に退任した役員を含みます。
4.当事業年度における業績条件付株式報酬の額は、当事業年度のIFRS会計基準による費用計上額12,431,487円を記載しています。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
