(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬の額については、株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。)及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)それぞれの報酬等の限度額を定めています。株主総会の決議後、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議の上、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定を取締役会において代表取締役に一任しています。当社の役員等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長である柴田紳です。なお、最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定については、2020年7月の取締役会において、2021年3月期の取締役の役員報酬を決定し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年3月の取締役会において決定しています。また、2018年10月の監査等委員会にて、2021年3月期の監査等委員の役員報酬を決定しています。
各取締役の報酬額は、企業業績、関連業界の他社の報酬といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮した上で決定しています。各監査等委員の報酬額は、常勤及び非常勤の別、監査業務を勘案し監査等委員会で決定しています。取締役(常勤)の報酬は、役職別に定められた月額固定報酬と業績連動報酬により構成されており、取締役(非常勤)及び監査等委員の報酬は、月額固定報酬のみとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年6月21日です。決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬額を年額金2億円以内とし、各取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して支払われる報酬の具体的な額の決定は取締役会に一任するもの、及び監査等委員である取締役に対する報酬額を年額金1億円以内とし、各監査等委員である取締役に対して支払われる報酬の具体的な額の決定は監査等委員である取締役の協議に一任するものです。
なお、当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、取締役(うち過半数は社外取締役)で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しており、当社株式が東京証券取引所に上場された日より運用を開始する予定であり、運用開始に向けて協議を進めています。運用開始以降は、指名・報酬委員会にて審議答申の上、株主総会決議の範囲内で報酬等を決定することとしています。
②役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)	78,992	68,400	10,592	-	-	4
(うち社外取締役)	(4,800)	(4,800)	(-)	(-)	(-)	(1)
取締役(監査等委員)	13,800	13,800	-	-	-	2
(うち社外取締役)	(13,800)	(13,800)	(-)	(-)	(-)	(2)
合計	92,792	82,200	10,592	-	-	6
(うち社外取締役)	(18,600)	(18,600)	(-)	(-)	(-)	(3)

(注)1.上記は無報酬の社外取締役(監査等委員を除く)2名を除いています。
2.上記は無報酬の社外取締役(監査等委員)1名を除いています。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績
当社の取締役(常勤)の報酬については、固定報酬に加え業績を反映した業績連動報酬によって構成されています。業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性を高め、かつ透明性及び客観性を高めるために「税引前利益」を適用しています。業績連動報酬の額は、連結税引前利益の達成度に応じて業績連動報酬の総額を決定し、役位別に定めた額と、個人別業績目標の達成度を多面的に評価して決定した額の合計額を支給しています。