(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査部(専従者2名)により内部監査を行っております。内部監査計画に基づき、業務の有効性・効率性等を確保することを目的として内部監査を実施し、監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、後日改善状況を確認し、内部監査の実効性を高めております。
監査等委員会は3名で構成しており、うち2名が社外取締役であります。監査等委員会は原則として毎月1回(必要に応じ適宜)開催しており、監査計画に基づき、取締役会等の重要会議に出席するほか、議事録・稟議書等の重要書類等の閲覧をすることにより、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況につき監査を行っております。
監査等委員会における主な共有・検討事項は次のとおりであります。
・監査方針、監査計画について
・会計監査人に関する評価及び再任・不信任、報酬について
・監査上の主要な検討事項の選定及び監査報告書について
・取締役会議案及び書類の調査について
・監査等委員の報酬について
常勤監査等委員の主な活動は、次のとおりであります。
・重要な社内会議への出席及び決裁書類等の閲覧
・取締役会、監査等委員会での意見表明
・非常勤監査等委員及び内部監査室との連携
・三様監査(監査等委員・会計監査人・内部監査)会議への出席
当連結会計年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員である取締役	曽根田 博	15	15
監査等委員である取締役(社外)	棚橋 泰友	15	15
監査等委員である取締役(社外)(注)1	宮原 弘樹	11	11
監査等委員である取締役(社外)(注)2	和田 照男	4	4

(注)1.宮原弘樹氏は、2023年12月26日開催の第45回定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
2.和田照男氏は、2023年12月26日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって辞任により監査等委員である取締役を退任しております。
また当社では、内部監査、監査等委員会及び会計監査人の3者による定期的な協議を行っており、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、相互連携を図っております。
② 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(b)継続監査期間
7年間
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 篤
指定有限責任社員 業務執行社員 立石 祐之
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他12名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の実績、経験等の職務遂行能力、独立性、内部管理体制等に問題のないこと、監査計画及び監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断致しております。
(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、同監査法人の監査の方法と結果は妥当であると評価しております。
(g)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第53期(個別) PwC京都監査法人
第54期(個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年10月1日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
③ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社

区分	前事業年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく 報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	19,000	-	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19,000	-	20,000	-

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査内容及び日数等により総合的に検討し、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意致しております。