(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
新設分割による持株会社体制への移行に関する事項
当社は、2023年11月13日開催の取締役会及び2023年12月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日とする新設分割による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社タカヨシホールディングス」に変更いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び内容
シェアショップ事業である「わくわく広場」の運営
(2)企業結合日 2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社として株式会社コウセーを新設分割会社とする新設分割
なお、株式会社コウセーは2024年4月1日付で株式会社わくわく広場に商号を変更しております。
(4)結合後の企業の名称
株式会社わくわく広場(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社の売り場を販売場所として共有する「シェアショップ事業」を「わくわく広場」の店舗を通じて展開しております。その結果、当社は2024年9月期の流通総額は260億円を超え、国内に180店舗以上を運営するに至るまで、成長することができました。
このような状況下で当社は、「わくわく広場」の出店を増加させるとともに、さらなる流通総額の拡大を図るため、新たな事業セグメント設置の検討を開始致しました。
従いまして、今まで以上にグループガバナンスの強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値の向上を実現して参ります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。