(会計方針の変更等)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、月次総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。