#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載される営業利益が550百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額13,088千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,129千円は全社資産(建物、工具・器具及び備品、ソフトウエア)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
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#3 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,476千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額710,262千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額9,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,960千円は全社資産(建物、工具・器具及び備品、ソフトウエア)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及びプライマリケアホーム事業であります。2023/06/29 11:39
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、2023年1月13日から医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を開設し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,657百万円(前年同期比15.1%増)となり、利益面では営業利益が530百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益が557百万円(前年同期比10.2%増)、当期純利益が382百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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