減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額854,499千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,174千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,400千円は全社資産(リース資産)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/26 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額8,834千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,996千円は全社資産(リース資産)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。2025/06/26 15:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
支払報酬	170,330		182,609
減価償却費	39,949		41,032

2025/06/26 15:30

#4 売上原価明細書（連結）

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	124,183	145,800
地代家賃	206,170	335,121

2025/06/26 15:30

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/06/26 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、771百万円(前期は706百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益969百万円、減価償却費275百万円等により資金が増加したことに対し、法人税等の支払額等276百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/26 15:30