有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税導入発表やロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。
当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年6月(薬価等の改定は2024年4月)に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。
当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営を開始し、2024年12月に3棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設しました。また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,984百万円(前年同期比20.5%増)となり、利益面では営業利益が1,051百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益が1,022百万円(前年同期比42.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が719百万円(前年同期比63.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅訪問薬局事業)
在宅訪問薬局事業では、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症対応及び在宅患者の増加に伴い業務負荷の増大による離職率の増加が課題となっておりました。当連結会計年度はドミナント出店による配送効率の向上、AIを利用した報告書作成RPAの導入などの業務負荷低減施策が軌道に乗り、薬剤師の離職率が前期に比べ10%超低減いたしました。在宅患者数は当連結会計年度末時点において9,973人(前期比6.6%増)と好調に推移しております。当連結会計年度では新たなドミナント拠点として鹿児島県、熊本県に県下初出店を果たし、全国で合わせて9店舗を開局したことで合計53店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略の推進だけでなく新たな拠点作りを進めております。
以上の結果、売上高は7,117百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は647百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(きらりプライム事業)
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
当連結会計年度では、コンサルティングサービスを含めたパッケージプラン(基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセット)の提供及び高齢者施設開設支援コンサルティング(リージョンプライム)を開始しARPU(※)の向上に努めております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているなか、当事業の営業体制の強化及び大手医薬品卸会社の協力によるセミナー開催などの加盟店増加施策を実施したことで、当連結会計年度末時点で加盟法人数は834社(前期末は704社)、加盟店舗数は2,490店舗(前期末は1,870店舗)となりました。
以上の結果、売上高は1,279百万円(前年同期比52.9%増)、セグメント利益は782百万円(前年同期比61.3%増)となりました。
※ARPU(Average Revenue Per User) 1店舗当たりの平均売上単価
(プライマリケアホーム事業)
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。
2024年12月には3棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」(定員168名)を開設いたしました。1棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」及び2棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」は、稼働率が安定して90%を超え、3棟目の開設コストがあるものの通期で黒字転換いたしました。
プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおりますが、施設入居者が順調に増加していることから、相乗効果によりこれらサービスも拡大傾向にあります。
以上の結果、売上高は1,586百万円(前年同期比79.6%増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比23.5
倍)となりました。
(その他事業)
当社グループのその他事業には、ICT事業を含めております。
ICT事業は介護現場の労務負担軽減を目的とした機器を開発しております。
当連結会計年度では、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得したことで「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上並びに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
その他事業では、主力3事業と連携を高め事業を推進しております。
以上の結果、売上高は1百万円(前年同期比94.6%減)、セグメント損失は13百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、7,051百万円となり、前連結会計年度に比べ696百万円増加いたしました。
流動資産2,703百万円の主な内訳は、現金及び預金が565百万円、売掛金が1,873百万円、商品が161百万円であります。固定資産4,348百万円の主な内訳は、有形固定資産が3,308百万円、無形固定資産が393百万円、長期貸付金が260百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、4,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
流動負債1,945百万円の主な内訳は、買掛金が756百万円、未払費用が356百万円、1年以内返済予定の長期借入金が231百万円、未払法人税等が191百万円であります。
固定負債2,733百万円の主な内訳は、長期借入金が2,028百万円、繰延税金負債が274百万円、リース債務が317百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。
この主な内訳は、資本金が200百万円、資本剰余金が350百万円、利益剰余金が2,121百万円、自己株式が300百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は565百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、771百万円(前期は706百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益969百万円、減価償却費275百万円等により資金が増加したことに対し、法人税等の支払額等276百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、473百万円(前期は1,125百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出285百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入による支出55百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果として減少した資金は、419百万円(前期は538百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入150百万円等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出320百万円、短期借入金の減少額200百万円等により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
在宅訪問薬局事業	3,184	4.7
きらりプライム事業	0	△71.7
プライマリケアホーム事業	113	91.0
その他事業	3	7.7
合計	3,301	6.3

(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
在宅訪問薬局事業	7,117	9.0
きらりプライム事業	1,279	52.9
プライマリケアホーム事業	1,586	79.6
その他事業	1	△94.6
合計	9,984	20.5

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当連結会計年度における売上実績に著しい変動要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、ソフトウエアなどへの投資による一人当たりの生産性向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。