有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢の緊迫化など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。
当社グループの属する医療・介護業界においては、2026年6月(薬価等の改定は2026年4月)に調剤報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢社会に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。
当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,983百万円(前年同期比20.0%増)となり、利益面では営業利益が816百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益が776百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が501百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅訪問薬局事業)
在宅訪問薬局事業では、過去最高となる10店舗の出店を行い、そのうち新たな拠点として札幌市に3店舗開局し合計63店舗となりました。在宅患者数も当連結会計年度末時点において12,474人(前年同期比25.1%増)と過去最高の増加となりました。一方で佐賀県伊万里市及び遠隔地である札幌市への出店費用や、札幌のエリアで3ヶ月程度の短期間で700人を超える在宅患者を受け入れるため、既存エリアから多くの人員を送り込むこととなり、旅費交通費等だけでなく、それを補填するため採用費、労務費が大きく増加することとなりました。
以上の結果、売上高は8,395百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は645百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(きらりプライム事業)
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
当連結会計年度では、薬剤師コンサルタントを採用育成することによりコンサルティングサービスを拡充しております。営業体制の強化、大手医薬品卸との協力による活動が効果を上げ、当連結会計年度末時点で加盟法人数は936社(前年同期は834社)、加盟店舗数は2,879店舗(前年同期は2,490店舗)となっております。
高齢者施設開設支援コンサルティング(リージョンプライム)では、福岡市西区での開設が決まり、役務の提供(売上総額約2億円)が完了し、コンサルティング先も役務提供の完了を認識し債権は確定しているという当社グループの見解に対し、収益認識基準(履行義務の充足)の認識が、会計監査人と当社との間で隔たりがあり、当連結会計年度において売上として計上できないとの判断になりました。契約に基づいたプロジェクトは現在も進行しておりますが、会計監査人との合意に向けて協議を継続しております。
以上の結果、売上高は1,266百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は773百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(プライマリケアホーム事業)
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。
2025年4月に4棟目となる「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅」を開設いたしました。既存2施設は、稼働率が安定して90%を超えておりますが、2024年12月開設の「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」は稼働率、入居者単価ともに想定を下回る状態が続きました。当社初の在宅訪問薬局直営店舗がない地域での出店により、地元医療機関との連携、医療機関への営業体制、看護師採用など複数の要因があったと考えております。当連結会計年度末時点では入居率82%となり、施設単体の単月黒字を達成することができましたが、入居率向上を優先したため、平均要介護度は3.4となり他施設と比較して0.2～0.3低い状態であるため、当初の計画に追いつくため要介護度が高く、医療依存度が高い患者の積極的な受け入れ活動を行っております。
プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおりますが、施設入居者が順調に増加していることから、相乗効果によりこれらサービスも拡大傾向にあります。
以上の結果、売上高は2,320百万円(前年同期比46.3%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
(その他事業)
当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。
ICT事業では、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上並びに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
その他事業では、主力3事業と連携を高め事業を推進しております。
以上の結果、売上高は0百万円(前年同期比62.9%減)、セグメント損失は41百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、8,290百万円となり、前連結会計年度に比べ1,238百万円増加いたしました。
流動資産3,864百万円の主な内訳は、現金及び預金が1,021百万円、売掛金が2,471百万円、商品が142百万円であります。固定資産4,425百万円の主な内訳は、有形固定資産が3,624百万円、無形固定資産が338百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、5,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。
流動負債2,615百万円の主な内訳は、買掛金が939百万円、未払費用が436百万円、短期借入金が350百万円、1年以内返済予定の長期借入金が243百万円、未払法人税等が233百万円であります。
固定負債2,943百万円の主な内訳は、長期借入金が2,176百万円、繰延税金負債が278百万円、リース債務が357百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。
この主な内訳は、資本金が200百万円、資本剰余金が350百万円、利益剰余金が2,480百万円、自己株式が300百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、492百万円(前期は771百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益680百万円、減価償却費351百万円等により資金が増加したことに対し、法人税等の支払額等207百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、319百万円(前期は473百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出457百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円等により資金が減少したことに対し、長期貸付金の回収による収入260百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果として増加した資金は、281百万円(前期は419百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額350百万円、長期借入による収入398百万円等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出237百万円、配当金の支払額142百万円等により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当連結会計年度における売上実績に著しい変動要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、ソフトウエアなどへの投資による一人当たりの生産性向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢の緊迫化など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。
当社グループの属する医療・介護業界においては、2026年6月(薬価等の改定は2026年4月)に調剤報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢社会に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。
当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,983百万円(前年同期比20.0%増)となり、利益面では営業利益が816百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益が776百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が501百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅訪問薬局事業)
在宅訪問薬局事業では、過去最高となる10店舗の出店を行い、そのうち新たな拠点として札幌市に3店舗開局し合計63店舗となりました。在宅患者数も当連結会計年度末時点において12,474人(前年同期比25.1%増)と過去最高の増加となりました。一方で佐賀県伊万里市及び遠隔地である札幌市への出店費用や、札幌のエリアで3ヶ月程度の短期間で700人を超える在宅患者を受け入れるため、既存エリアから多くの人員を送り込むこととなり、旅費交通費等だけでなく、それを補填するため採用費、労務費が大きく増加することとなりました。
以上の結果、売上高は8,395百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は645百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(きらりプライム事業)
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
当連結会計年度では、薬剤師コンサルタントを採用育成することによりコンサルティングサービスを拡充しております。営業体制の強化、大手医薬品卸との協力による活動が効果を上げ、当連結会計年度末時点で加盟法人数は936社(前年同期は834社)、加盟店舗数は2,879店舗(前年同期は2,490店舗)となっております。
高齢者施設開設支援コンサルティング(リージョンプライム)では、福岡市西区での開設が決まり、役務の提供(売上総額約2億円)が完了し、コンサルティング先も役務提供の完了を認識し債権は確定しているという当社グループの見解に対し、収益認識基準(履行義務の充足)の認識が、会計監査人と当社との間で隔たりがあり、当連結会計年度において売上として計上できないとの判断になりました。契約に基づいたプロジェクトは現在も進行しておりますが、会計監査人との合意に向けて協議を継続しております。
以上の結果、売上高は1,266百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は773百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(プライマリケアホーム事業)
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。
2025年4月に4棟目となる「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅」を開設いたしました。既存2施設は、稼働率が安定して90%を超えておりますが、2024年12月開設の「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」は稼働率、入居者単価ともに想定を下回る状態が続きました。当社初の在宅訪問薬局直営店舗がない地域での出店により、地元医療機関との連携、医療機関への営業体制、看護師採用など複数の要因があったと考えております。当連結会計年度末時点では入居率82%となり、施設単体の単月黒字を達成することができましたが、入居率向上を優先したため、平均要介護度は3.4となり他施設と比較して0.2～0.3低い状態であるため、当初の計画に追いつくため要介護度が高く、医療依存度が高い患者の積極的な受け入れ活動を行っております。
プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおりますが、施設入居者が順調に増加していることから、相乗効果によりこれらサービスも拡大傾向にあります。
以上の結果、売上高は2,320百万円(前年同期比46.3%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
(その他事業)
当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。
ICT事業では、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上並びに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
その他事業では、主力3事業と連携を高め事業を推進しております。
以上の結果、売上高は0百万円(前年同期比62.9%減)、セグメント損失は41百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、8,290百万円となり、前連結会計年度に比べ1,238百万円増加いたしました。
流動資産3,864百万円の主な内訳は、現金及び預金が1,021百万円、売掛金が2,471百万円、商品が142百万円であります。固定資産4,425百万円の主な内訳は、有形固定資産が3,624百万円、無形固定資産が338百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、5,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。
流動負債2,615百万円の主な内訳は、買掛金が939百万円、未払費用が436百万円、短期借入金が350百万円、1年以内返済予定の長期借入金が243百万円、未払法人税等が233百万円であります。
固定負債2,943百万円の主な内訳は、長期借入金が2,176百万円、繰延税金負債が278百万円、リース債務が357百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。
この主な内訳は、資本金が200百万円、資本剰余金が350百万円、利益剰余金が2,480百万円、自己株式が300百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、492百万円(前期は771百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益680百万円、減価償却費351百万円等により資金が増加したことに対し、法人税等の支払額等207百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、319百万円(前期は473百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出457百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円等により資金が減少したことに対し、長期貸付金の回収による収入260百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果として増加した資金は、281百万円(前期は419百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額350百万円、長期借入による収入398百万円等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出237百万円、配当金の支払額142百万円等により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 在宅訪問薬局事業 | 3,765 | 18.2 |
| きらりプライム事業 | 6 | ― |
| プライマリケアホーム事業 | 192 | 70.4 |
| その他事業 | - | △100.0 |
| 合計 | 3,964 | 20.1 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 在宅訪問薬局事業 | 8,395 | 18.0 |
| きらりプライム事業 | 1,266 | △1.0 |
| プライマリケアホーム事業 | 2,320 | 46.3 |
| その他事業 | 0 | △62.9 |
| 合計 | 11,983 | 20.0 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当連結会計年度における売上実績に著しい変動要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、ソフトウエアなどへの投資による一人当たりの生産性向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
