有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.その他事業についてはICT事業を含んでおります。
2.プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.その他事業についてはICT事業を含んでおります。
2.プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。
契約負債は主に、きらりプライム事業のパッケージプランサービス契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は6,688千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他事業 (注)1 | 合計 | ||||
| 在宅訪問薬局 事業 | きらり プライム事業 | プライマリケアホーム事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 7,117,331 | 509,251 | 638,154 | 8,264,737 | 1,876 | 8,266,613 |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス | - | 770,017 | 944,568 | 1,714,585 | - | 1,714,585 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 7,117,331 | 1,279,268 | 1,582,723 | 9,979,323 | 1,876 | 9,981,199 |
| その他の収益(注)2 | - | - | 3,600 | 3,600 | - | 3,600 |
| 外部顧客への売上高 | 7,117,331 | 1,279,268 | 1,586,323 | 9,982,923 | 1,876 | 9,984,799 |
(注) 1.その他事業についてはICT事業を含んでおります。
2.プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他事業 (注)1 | 合計 | ||||
| 在宅訪問薬局 事業 | きらり プライム事業 | プライマリケアホーム事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 8,395,776 | 370,383 | 820,964 | 9,587,124 | 696 | 9,587,820 |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス | - | 896,163 | 1,495,568 | 2,391,731 | - | 2,391,731 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,395,776 | 1,266,546 | 2,316,532 | 11,978,855 | 696 | 11,979,552 |
| その他の収益(注)2 | - | - | 3,600 | 3,600 | - | 3,600 |
| 外部顧客への売上高 | 8,395,776 | 1,266,546 | 2,320,132 | 11,982,455 | 696 | 11,983,152 |
(注) 1.その他事業についてはICT事業を含んでおります。
2.プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,498,284 | 1,873,232 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,873,232 | 2,471,322 |
| 契約負債(期首残高) | 5,069 | 6,688 |
| 契約負債(期末残高) | 6,688 | - |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。
契約負債は主に、きらりプライム事業のパッケージプランサービス契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は6,688千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。